(※写真はイメージです/PIXTA)

昨年2月、ウクライナ侵攻が開始された後すぐに、西側各国はロシアに対し「経済制裁」を加えました。輸出入禁止措置は2023年5月現在、12月31日までとなっています。専門家らがまとめた内部資料をもとに、経済制裁がロシアに与える具体的な「経済的打撃」についてみていきましょう。※本連載は、渡部悦和氏、井上武氏、佐々木孝博氏の共著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』(ワニ・プラス)より一部を抜粋・再編集したものです。

懸念される“後ろ盾”による経済制裁の「抜け道」

佐々木 私も基本的にはこの分析に賛同します。ただし気になっている点もいくつかあります。

 

以前にメディアに出演した際に、経済の専門家の方々ともご一緒することがあったのですが、その際に話題になっていたのが制裁の抜け道ということでした。

 

ロシアの原油、天然ガス等が第三国を通じて他国に流れる可能性があるとのことでした。第三国を通じ、それが石油精製品に変化した場合などは、ロシアが元々の原産国であることがわからなくなることも多々あるそうです。

 

また、中国が基軸通貨のドルを介さずに人民元・ロシアルーブルの直接取引を行い、SWIFT(国際銀行間通信協会)排除で苦しむロシアのエネルギー輸出を支えていることも明らかになってきました。今後、このような抜け穴をどのように無力化していくかが焦点になってくると思います。

 

井上 ロシア経済の広範囲な分野が極めて大きな影響を受けて、苦しむことになり、経済を回復するには、西側の制裁解除と長い期間が必要となりますね。兵器の開発において、制裁により半導体が調達できないことは、決定的な影響となります。

 

ストックホルム国際研究所の発表によれば、2017年の武器売上高の総額に占めるロシア企業の割合は9.5%で、米国の57%に次ぐ世界第2位ですが、ロシア兵器は信頼性を失い、顧客も失うことになります。今回の戦争により、喪失したものがいかに大きいかは、今後身をもって気づくことになります。

 

 

渡部 悦和

元陸上自衛隊 陸将

 

井上 武

元陸上自衛隊 陸将

 

佐々木 孝博

元海上自衛隊 海将補

 

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※本連載は、渡部悦和氏、井上武氏、佐々木孝博氏の共著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』(ワニ・プラス)より一部を抜粋・再編集したものです。

プーチンの超限戦 その全貌と失敗の本質

プーチンの超限戦 その全貌と失敗の本質

渡部 悦和 井上 武 佐々木 孝博

ワニ・プラス

2022年6月、ワニブックス【PLUS】新書として発刊され好評を博した『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』の続編が、読み応えある単行本として登場。3人の自衛隊元幹部が、プーチンとロシアが行っている戦争を「超限戦」と捉え…

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