(※画像はイメージです/PIXTA)

消費税の「インボイス制度」の施行が2023年10月に迫っており、課税事業者は対応を迫られています。また、インボイス対応には多大な労力と費用がかかります。そんななか、「IT導入補助金」の「デジタル化基盤導入枠」において「商流一括インボイス対応類型」が新設され、6月20日から募集が始まることになりました。最大で350万円受け取れる補助金です。本記事では、制度の概要について解説します。

IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」とは

IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」は、「発注者」になる中小企業・小規模事業者等を対象とする補助金です。

 

消費税の「インボイス制度」に対応した「受発注ソフト」を導入し、「受注者」に対してそのアカウントを供与して相互利用する場合に、ソフト購入代金等の費用の一部を補助するものです(【図表1】参照)。

 

【図表1】「発注側」と「受注側」の関係のイメージ

 

インボイス対応については、これまでは、IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」の基本類型である「デジタル化基盤導入類型」の対象となってきました。

 

「商流一括インボイス対応類型」は、インボイス対応に特化した類型として新たに設けられたものです。

 

その背景には、インボイス対応に費用がかさむ、制度自体への批判が根強い、といった事情によりインボイス登録の進捗が思わしくない実情があると推察されます。

 

国としては、手厚い補助金の制度を設けることで、インボイス登録を可能な限り促すねらいがあるとみられます。

対象となる中小企業・小規模事業者の要件

「商流一括インボイス対応類型」の対象となる中小企業・小規模事業者の要件は【図表2】~【図表4】の通りです。

 

【図表2】補助対象者の要件(会社)

 

【図表3】補助対象者の要件(会社以外の組織)

 

【図表4】補助対象者の要件(小規模事業者)

補助対象となる費用の範囲

補助対象となる費用は以下の条件をみたす「クラウド型」の「受発注ソフト」のクラウド利用料最大2年分です。

 

・インボイス制度に対応した受発注の機能をもつ

 

・発注側の事業者が受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることができる

 

対象となる受発注ソフトは、「IT導入支援事業者」が提供するものであり、IT導入補助金公式HPで検索して確認することができます。

 

ただし、アカウント総数のうち、実際に取引先に供与するアカウント数に相当する額に限られます。同一の取引先が複数のアカウントを利用する場合は、複数の取引先として計算します。

 

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