(※画像はイメージです/PIXTA)

消費税の「インボイス制度」の施行が2023年10月に迫っており、課税事業者は対応を迫られています。また、インボイス対応には多大な労力と費用がかかります。そんななか、「IT導入補助金」の「デジタル化基盤導入枠」において「商流一括インボイス対応類型」が新設され、6月20日から募集が始まることになりました。最大で350万円受け取れる補助金です。本記事では、制度の概要について解説します。

受給のための手続き

申請手続はすべてオンラインで行います。また、当該ITツール(受発注ソフトウェア)を提供する「IT導入支援事業者」のサポートを受けることになっています。

 

申請から補助金受給、および受給後の手続きの流れは以下の通りです。

 

【事業準備】

1. 補助事業に関する相談等(「gBizID」の取得も)

 

【交付申請】

2. ITツール(受発注ソフトウェア)の選定・見積依頼等

 

3. IT導入支援事業者による「申請マイページ」招待

 

4. 申請マイページの開設

 

5. 交付申請の作成

 

6. 交付申請の提出

 

7. 交付決定

 

【事業実施から補助金交付に至る手続き】

8. ITツール(受発注ソフトウェア)の契約・導入・代金支払い

 

9. 事業実績報告の作成

 

10. 事業実績報告の提出

 

11. 補助金確定通知・補助金の交付

 

【補助金交付後の手続き】

12. ITツール(受発注ソフトウェア)導入後のアフターフォロー

 

13. 事業実施効果報告の作成

 

14. 事業実施効果報告の提出

 

IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」は、このように、インボイス対応にかかる費用の「3分の2」または「2分の1」を最大350万円を限度として補助するものです。

 

インボイス対応には多大な労力と費用がかかります。インボイス制度に対する賛否は別として、いざインボイス対応を行わなければならなくなった場合に、サポートするための補助金の制度があることは、知っておくに越したことはないと考えられます。

 

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