「公正証書遺言」の書き方と流れ

公正証書遺言の作り方と全体の流れは次のとおりです。

必要書類を準備する

はじめに、必要書類を準備します。必要となる書類は遺言書の内容によって異なるものの、おおむね次のとおりです。

不動産や預貯金のほかにも遺言書内に記載したい財産がある場合、それを特定するための資料も必要です。

遺言書の内容を検討する

必要書類の収集と並行して、遺言の内容を検討しましょう。なお、自分で直接公証役場へ出向いて遺言書を作る場合には、遺言書の内容は自分で検討しなければなりません。明らかに無効な内容であれば公証人から指摘がされるものの、たとえばその遺言書がほかの相続人の遺留分を侵害する内容となっているなどトラブルの原因をはらんでいたとしても、公証人から特にアドバイスがない可能性もあります。

（※写真はイメージです／PIXTA）

公証役場は法律相談をする場所ではなく、あくまでも作成した文書を公証する場であるためです。そのため、遺言書の内容について相談をしたりアドバイスを受けたりしたい場合には、弁護士などの専門家へご相談ください。

公証役場に事前相談をする

専門家を介さずに公正証書遺言を作る場合には、あらかじめ公証役場へ事前相談をします。完全予約制となっている場合もありますので、いきなり出向くのではなく、電話で問い合わせをしてから出向くとよいでしょう。

ここで作成したいと考えている遺言書の内容を伝え、公証人に文書化してもらいます。また、あらかじめ集めた書類に不足があれば、追加資料の提出が求められます。なお、弁護士などへサポートを依頼した場合には、原則として公証役場へ事前相談に出向く必要はありません。

公証人作成の文案を確認する

公正証書遺言の場合には、原則として自分で文章を書く必要はありません。遺言書としたい内容を公証役場へ伝えることで、公証人が文案を作成してくれます。公証人に文案を作成してもらったら、自分の意思と異なっていないかどうかを確認します。

親族はほぼなれない…証人を2名手配する

公正証書遺言を作成するには、2名の証人の立ち会いが必要です。証人になれる人は法律で制限されており、次の人は証人になることができません。

つまり、近しい親族の大半は証人になることができないということです。証人を引き受けてもらう相手に心当たりがない場合には、公証役場へ相談することで紹介を受けることができます。また、遺言書の作成支援を専門家へ依頼している場合には、専門家側で証人を手配してくれる場合があります。

作成日を予約する

文案の確認と証人候補者の調整がついたら、公正証書遺言の作成日の予約をします。公証人の予定が埋まっている可能性がありますので、候補日をいくつか挙げておくとスムーズでしょう。

予約当日に公証役場へ出向く

予約をした当日に、公証役場へ出向きます。当日の主な流れは、次のとおりです。

これで、公正証書遺言が完成します。