「働けなくなったときの保険」は必要？不要？ “保険ぎらい”の経済ジャーナリストが「検討してもいい」というケースとは

「傷病手当金」と民間の保険、どっちがお得？

一家の大黒柱が病気などで働けなくなると、家計が逼迫（ひっぱく）します。そのため、働けなくなった時の収入を保障してくれる、民間の「就業不能保障保険」や「就業不能保障特約」に加入する人が増えています。最近テレビCMでもよく見かけますね。

生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険に加入している世帯のうち、「就業不能保障保険」や「就業不能保障特約」に加入している世帯は、29歳以下が26.5％、30歳から34歳が最も高く34.6%、35歳から40歳が30.9%、40歳から54歳が26〜28％、55歳から64歳が15％前後。

働けなくなることへの不安が大きい若い人ほど、「就業不能保障保険」に加入する傾向にあるようです。

ただ、あわてて加入する前に、民間の「就業不能保障保険」と、「公的保険」の「傷病手当金」を比べてみましょう。

受け取り開始日 「公的保険」は、病気で休めば4日目から給付対象

民間の「就業不能保障保険」には様々なタイプがありますが、病気や怪我で働けなくなって2ヶ月ほど経過しても状況が変わらないことが確認できないと、保険金が受け取れないケースが多いです。

また、その間、入院し続けていないと給付金が受け取れない保険もあり、治療が長引く傾向にある精神性の疾患は対象外になることも。

一方、「健康保険」の「傷病手当金」は、通算で最長1年6ヶ月間支給され、対象にならない待機期間も最初の3日間だけ。

給付金は、申請してから半月～1ヶ月、審査に時間がかかると2ヶ月程度かかりますが、2回目以降は最短で振り込まれます。しかも、入院していなくても、仕事に就けない状況なら自宅療養でも対象になります。

新型コロナウイルス感染症では、自覚症状がなくても、PCR検査の結果「陽性」と判断されれば、自宅療養となりました。

コロナに感染してもひどい症状に悩まされない限り、2ヶ月以上療養するケースはあまりないので、「就業不能保障保険」よりも4日目から支給される「傷病手当金」に助けられた人は多かったのではないでしょうか。