町のリサイクル率80%超。「脱炭素社会」の実現に向けて若き担い手を“地域の現場”に送るワケ

町のリサイクル率80%超。「脱炭素社会」の実現に向けて若き担い手を“地域の現場”に送るワケ
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サステナビリティ(持続可能性)を重視する社会の実現に向けて、世界各国が様々な取組を推進している。しかし現状、実現に向けた課題は多技にわたり、その中でも日本において特に深刻なのが、それら取組の推進をするための担い手不足である、と一般社団法人Green innovation理事・共同代表である坂野晶氏は話す。本記事は、SDGsを実践する企業を支援するWebサービス「coki」から一部転載してお届けする。

企業経営者は若者と対話し、イノベーターが活躍する機会創出を

キエーロコンポストで環境保護(島根県雲南市)
キエーロコンポストで環境保護(島根県雲南市)

 

筆者自身が地域の現場にこだわるのは、徳島県上勝町でNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事長として5年間、ゼロ・ウェイストの地域づくりを実践してきた背景に由来する。

 

ごみを45種類に分別し、生ごみは土に還す。消費者が容器を持参し、食材を必要な量だけ小分けする「量り売り」の普及も図るなど、様々な取り組みの積み重ねで町のリサイクル率は80%超に達した。

 

GIAから巣立つ若者が地域の中で困難に直面しつつも地域の人々とのコミュニケーションを大切にしながら前に進もうとする姿をみると、そんな時代の自分を振り返っているような気持ちにもなる。

 

企業経営者の中には、サステイナビリティについての感度が高い若い世代とどう向き合い、積極的に採用していくにはどうすればいいのかと苦慮する人もいるが、まずは対話を勧めたい。

 

例えば、ユーグレナは10代の若者をCFO(最高未来責任者)にして、持続可能な会社の姿について意見を聞いている。

 

いきなりCFOは無理だとしても、インターンシップなどの機会を活用して若者を社内に迎え入れ、現状はどうなっていて、何が課題なのか、次のステップにもっと早く進めないのか、そんな対話ができる機会を増やしてもらいたいと考えている。

 

そのためにも若者自身も視座を上げ、対話ができる耐性と知見、そして自らの意見を醸成するサポートが必要だ。それをサポートするのが私たちの使命でもある。

 

地域の現場だけでなく、企業の現場においても未来のイノベーターたちがもっと活躍できる機会を増やしていけば、産業界のGXも大きく動き出し、脱炭素社会の実現につながると期待している。

 

 

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坂野 晶

一般社団法人Green innovation 理事/共同代表

1989年生まれ、兵庫県出身。日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の廃棄物削減、循環型社会のモデル形成に貢献。2019年、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)共同議長に選出。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表。2021年、脱炭素イノベーションのための人材育成プログラム「Green Innovator Academy」を共同設立。2023年より株式会社ECOMMIT取締役CSOに就任。

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