日本企業が取り組む「再エネ市場」──伊藤忠、住友商事、豊田通商の〈役割と使命〉

家庭用に強い「非資源ナンバー1」伊藤忠

伊藤忠商事の家庭用蓄電池「スマートスター」＝同社提供

太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を貯める畜電池は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに　クリーンに」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する。多くはリチウムイオン電池で、家庭設置用のキャリーケースサイズから送電網をつなぐ建物サイズまで多岐にわたる。

伊藤忠商事は2016年に家庭用蓄電池「スマートスター」を発売した。伊藤忠が家庭用蓄電池に参入したのは、家庭用太陽光の固定価格買い取り制度（FIT）の期限が切れる「卒FIT」が話題になったころだった。同制度は事業用FITに先立つ2009年に始まった。家庭で作った太陽光由来の電気を10年間、固定価格で売れる制度で、導入当初は、固定価格が高めに設定されたことから、屋根置き太陽光パネル設置がブームになった。

しかし、19年に順次、固定価格での買い取り期間が終了する「卒FIT」を迎える家庭が出てくる。伊藤忠の参入当時は、売電先の無くなる家庭で、蓄電池が電気を貯めるのに有力なツールとしても注目を集めた。

伊藤忠の家庭用蓄電池は発売当初、屋根置きの太陽光で昼に作った電気を貯めて、夜間や災害時に使う、といった家庭内完結型の電池だった。

2018年には人工知能（AI）が天候データや家庭電力消費パターンから需要予測を立てて、充放電制御する機能がついた。今後は、ある家庭の蓄電池で電力が余っても、ネットワークで、電力が足りない他の家庭や店舗へ送る「電力個人間（P2P）取引」も目指す。

伊藤忠は、「非資源ナンバーワン」商社を標榜する。三菱商事や三井物産などの財閥系商社は、天然ガスや製鉄用石炭、鉄鉱石など資源の開発の利益が大きい。これに対して、小売りや金融、ITなど、資源ビジネスではない領域を得意とするのが伊藤忠だ。中でも、小売りやアパレルなど消費者と直接接点を持つ「BtoC（対消費者ビジネス）」に強い。

伊藤忠は、綿密に家庭への営業を重ね、累計販売台数は約6万台に達した。ネットワークにつながった蓄電池を活用したP2P取引の社会実装が実現できれば、立派な電力システムビジネスとなる。

伊藤忠の家庭用蓄電池ビジネスは、家庭用という得意分野から手堅くスタートし、電力システムへと事業領域を広げていった。商社の幅広い事業領域を活かした広域展開と言える。