(※写真はイメージです/PIXTA)

プライム市場上場企業の課長を務めていたHさん。社内の「早期退職制度」を利用して、60歳の定年を待たずに会社を辞めました。「一足先にリタイアして、セカンドライフを満喫しよう」と考えていたHさんでしたが、実際には「過酷な現実」が待ち受けていたのです。家計破綻間近のHさんに、牧野FP事務所の牧野CFPはどのような助言をしたのでしょうか。みていきましょう。

上場企業課長、軽い気持ちで「早期退職」した結果…

50歳までプライム市場上場企業の課長として月収61万円で働いていたHさん。パート勤めで1歳年下の妻と19歳の息子、16歳の娘がおり、4人で暮らしていました。Hさんが51歳のとき、社内の「早期退職制度」を利用して早期退職しました。

 

Hさんは、「いま辞めれば退職金も多くなるし、お金が足りなくなったら再就職すればいい。この経歴ならなんとかなるだろう」と軽い気持ちで退職。しかし、“予想外の事態”により生活が困窮し、59歳になったHさんは筆者のFP事務所を訪れたのです。

 

出所:筆者作成
[図表1]Hさんが早期退職してからのH家 出所:筆者作成

 

「早期退職制度」とは、企業の福利厚生の一環として、定年退職を迎える前に社員の意思で退職できるしくみのことです。

※ なお、この「早期退職制度」は、“社員の意思”での退職であるため「自主退職」扱いとなる。また、企業によって呼び方は「早期優遇退職」「転進支援制度」などさまざまあるが、本記事においては「早期退職制度」と統一する。

 

この制度を利用して退職すると、企業によって異なるものの、主に

 

・退職金が定年退職時の支給予定額よりも上乗せされる
・企業側が再就職のサポートをしてくれる

 

といったメリットがあるといわれています。

 

Hさんは、「早期退職制度を利用すれば、1日中誰にも拘束されることなく好きなことができる」と思っていました。

 

※勤続20年以上かつ45歳以上で、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の場合。 出所:厚生労働省『平成30年就労条件総合調査』をもとに筆者作成。
[図表2]退職者※1人あたりの平均退職給付額 ※勤続20年以上かつ45歳以上で、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の場合。
出所:厚生労働省『平成30年就労条件総合調査』をもとに筆者作成。

 

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