(※写真はイメージです/PIXTA)

プライム市場上場企業の課長を務めていたHさん。社内の「早期退職制度」を利用して、60歳の定年を待たずに会社を辞めました。「一足先にリタイアして、セカンドライフを満喫しよう」と考えていたHさんでしたが、実際には「過酷な現実」が待ち受けていたのです。家計破綻間近のHさんに、牧野FP事務所の牧野CFPはどのような助言をしたのでしょうか。みていきましょう。

上場企業課長、軽い気持ちで「早期退職」した結果…

50歳までプライム市場上場企業の課長として月収61万円で働いていたHさん。パート勤めで1歳年下の妻と19歳の息子、16歳の娘がおり、4人で暮らしていました。Hさんが51歳のとき、社内の「早期退職制度」を利用して早期退職しました。

 

Hさんは、「いま辞めれば退職金も多くなるし、お金が足りなくなったら再就職すればいい。この経歴ならなんとかなるだろう」と軽い気持ちで退職。しかし、“予想外の事態”により生活が困窮し、59歳になったHさんは筆者のFP事務所を訪れたのです。

 

出所:筆者作成
[図表1]Hさんが早期退職してからのH家 出所:筆者作成

 

「早期退職制度」とは、企業の福利厚生の一環として、定年退職を迎える前に社員の意思で退職できるしくみのことです。

※ なお、この「早期退職制度」は、“社員の意思”での退職であるため「自主退職」扱いとなる。また、企業によって呼び方は「早期優遇退職」「転進支援制度」などさまざまあるが、本記事においては「早期退職制度」と統一する。

 

この制度を利用して退職すると、企業によって異なるものの、主に

 

・退職金が定年退職時の支給予定額よりも上乗せされる
・企業側が再就職のサポートをしてくれる

 

といったメリットがあるといわれています。

 

Hさんは、「早期退職制度を利用すれば、1日中誰にも拘束されることなく好きなことができる」と思っていました。

 

※勤続20年以上かつ45歳以上で、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の場合。 出所:厚生労働省『平成30年就労条件総合調査』をもとに筆者作成。
[図表2]退職者※1人あたりの平均退職給付額 ※勤続20年以上かつ45歳以上で、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の場合。
出所:厚生労働省『平成30年就労条件総合調査』をもとに筆者作成。

 

注目のセミナー情報

【事業投資】4月10日(水)開催
低リスク&安定収益、しかも手間なし
海外550店舗展開の革新的フィットネスFC
女性専用AIパーソナルジム「FURDI」
異業種でも安心の「運営代行モデル」を徹底解説

 

【国内不動産】4月13日(土)開催
実質利回り15%&短期償却で節税を実現
<安定>かつ<高稼働>が続く
屋内型「トランクルーム投資」成功の秘訣

次ページ早期退職後、Hさんに起こった“予想外の事態”とは?

あなたにオススメのセミナー

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ