月収55万円・貯金2,000万円だった62歳・元トラック運転手「こんなはずでは」…定年後わずか2年で〈老後破産危機〉のワケ【CFPの助言】

長距離トラックの運転手だったAさんの老後計画

Aさん（62歳）は、妻のBさん（64歳）と、東京近郊の戸建て住宅に住んでいます。

Aさんは、長距離トラック運転手として勤めた中規模の運送会社C社を60歳で定年退職。またBさんも、昨年まで派遣社員としてある会社に勤めていました。今後の収入は、夫婦ともに老齢厚生年金と個人年金保険です。

世帯収入は、Bさんが61歳になるタイミングから、特別支給の老齢厚生年金である月5万円を65歳まで受給。65歳からは、Aさんは月約15万円、Bさんは月約12万円の老齢厚生年金を受け取る予定です。個人年金保険は、夫婦とも65歳から15年間、月5万円を予定しています。

夫婦が勤めていた会社には、ともに退職金制度はありませんでした。そこで老後の生活資金として、Aさんが退職する60歳までに2,000万円を貯める目標を立て、計画通り達成していました。

そのため、Aさんは65歳までの収入減も「1人息子も結婚して独立したことだし、貯めた2,000万円を取り崩せば何とか生活できるだろう」と考えていました。

あれっ？ちょっと待って…Aさんの誤算

Aさんは退職後、65歳まで返済が残っていた住宅ローンの残債約465万円（月7万7,500円）を一括返済。さらに、車の買い替えや夫婦での旅行、さらには自宅の修繕を済ませました。

以前から計画していたこととはいえ、昨今の物価高騰のあおりを受けて予定以上の出費に。さらに追い打ちをかけたのが、想定の収入に誤りがあったことです。

Aさんは、Bさんが61歳から月額5万円受給している特別支給の老齢厚生年金について、妻より稼ぎがあった自分は少なくとも月8万円は受給できると考えていました。

しかしこの年金は、男性は昭和36年4月1日生まれまでが受給対象^※で、昭和37年11月生まれのAさんは対象ではなかったのです。

^{※　女性は、昭和41年4月1日まで。対象者の生年月日と性別によって、受給開始年齢が異なる。現在また今後の受給者の受給額は、老齢厚生年金の「報酬比例部分」の額。}

Aさんの計画では、65歳までに500万円は残す予定でした。しかし、預金残高は定年から3年足らずで100万円台にまで減っています。

「あれっ？　ちょっと待ってくれ、なんでこんなに残高が減っているんだ？　おかしい……こんなはずじゃなかったのに」

安泰の老後どころか、このままでは破産の危機です。なんとか家計を改善しなければと危機感を抱いた夫婦は、以前からの知り合いであったFPのもとへ相談に訪れたのでした。

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