(※写真はイメージです/PIXTA)

老後生活で気がかりな点は、生活資金をどのように賄うのかと、もう一つ、もし、介護状態になったらどうしようかということです。ただでさえ老後資金には限りがあるうえに、介護状態になると、お金が余計にかかります。実は、一定の条件の下、自宅をバリアフリー化した場合に受け取れる助成金の制度があります。本記事ではその「高齢者住宅改修費用助成制度」について解説します。

はじめに|要介護認定・要支援認定を受けている人の割合は?

まず、前提として、自分が要介護認定・要支援認定を受ける可能性がどれほどあるのか、イメージを持っていただくために、最新のデータを紹介します。

 

厚生労働省の「2020年(令和2年)度介護保険事業状況報告(年報)」によると、要介護認定・要支援認定を受けている人の数は2020年末時点で約682万人です。内訳は以下の通りです。

 

【要介護認定を受けている人の数】

・要介護1:140.1万人(20.5%)

・要介護2:116.6万人(17.1%)

・要介護3:90.6万人(13.3%)

・要介護4:85.0万人(12.5%)

・要介護5:58.6万人(8.6%)

 

【要支援認定を受けている人の数】

・要支援1:96.1万人(14.1%)

・要支援2:94.9万人(13.9%)

 

次に、65歳以上の「第1号被保険者」についてみると、総数3,578.8万人に対し、認定者数が668.9万人で、18.7%、つまりだいたい5人に1人が認定を受けていることになります。

 

さらに「第1号被保険者」における認定者668.9万人のうち、65歳~74歳の「前期高齢者」が76万人(11.3%)、75歳以上の「後期高齢者」が593万人(88.7%)となっており、長生きするほど要介護、要支援認定を受ける可能性が高まることが見てとれます。

 

今後、高齢化と少子化が加速することが予測されるなか、介護施設がますます不足することが予想されます。

 

高齢者住宅改修費用助成制度は、このような背景のなかで、在宅で介護を受ける人をサポートする制度として、重要性を増していくものと考えられています。

高齢者住宅改修費用助成制度とは

高齢者住宅改修費用助成制度は、40歳以上の人が加入している「介護保険」に基づく制度です。

 

自宅をバリアフリー化した場合等に、その一部を助成してもらえる制度です。

 

1人あたりにつき原則として1回、最高で18万円を受け取ることができます。この金額については後ほど改めて詳しく解説します。

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