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ネット・実店舗別「商品販売」の必要資金と進め方
●商品販売（ネット店舗）
資金の主な使い道は仕入れ、自分のホームページ作成、広告費などです。仕入れを増やすと倉庫代、物流費用などがかかってきます。
100万円まで投下して目がなさそうなら、海外旅行をしたと思って撤収しますが、撤収せずに、たとえば法人にしたのなら休眠して、ゆるく副業や個人事業主で続けていくといいでしょう。ただし、仕入れで在庫を増やしたりすると、それはリスクになります。
●商品販売・飲食（実店舗）
会社を辞めず、副業で実施するにはかなりハードルが高い案件です。退職してからスタートするイメージです。
初期投資も運営費もかかるし、撤収するときは原状回復もしなくてはならないので、資金もかかります。
また、新型コロナウィルスの行く末が見えない中、かなりリスキーなビジネスですが、だからこそ勝機もあると考える人もいるでしょうから、いちがいに否定することはできません。筆者自身も、オリジナリティあふれた個人の商品販売店や飲食店は大好きだからです。
もし、どうしてもやりたいなら、または退職後起業したいなどの場合は、創業融資や創業支援金、空き店舗利用助成金など、公的な資金調達方法をできるだけ活用すべきでしょう。
また、あくまでも副業の範囲で好きな飲食ビジネスに関わりたいという場合は、最初は知り合いの店舗を間借りするなどして、スモールスタートするといいでしょう。
たとえば飲食の場合、夜しか営業しないスナックなどを昼間に間借りしてカレー店を開くなどの例があります。また、自宅の一部を改装してお店を開くのもひとつです。
また、飲食で事業をやりたい場合、独学でやらずに、フランチャイズチェーンに加入して、仕入れや運用を支援してもらい、始める方法もあります。ノウハウや店の運用方法などを指導してもらえますが、当然参入資金や売上げの一部納付などの条件はあります。
実際フランチャイズチェーンに加入して、副業でラーメン店を成功させた人もいらっしゃいます。ただし、かなり特別な例で、才能を持たれていた方だと思います。
実店舗のリスクを避けたいという場合、「軒先貸しサービス」や「棚貸しサービス」といって、既存店舗やスペースの一部をレンタルするサービスがあります。たとえば「軒先株式会社」のように、そういう情報を一元的に提供している会社もあります。
また、キッチンカーなどを活用するのもひとつです。たとえば「メロウ」という企業では、キッチンカーでの開業支援を行なっています。
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