「商品開発（ものづくり）」の必要資金と進め方

●商品開発（ものづくり）と制作・販売

こちらも、会社を辞めずに副業で実施するには、かなりハードルが高いものです。開発から商品化、作業場所の確保まで資金も手間もかかります。しかし、どうしてもものづくりをしたいという気持ちはとても大切なことです。

筆者も、「メイカーフェア」（同人誌の即売会などのものづくり版とイメージしてください）に伺ったりしましたが、ものづくりが好きで好きで仕方なくて、「もの」を作っている人たちの熱気はとてもすばらしいし、楽しいものです。

話を聞くと、知り合いの工場の片隅を借りたり、ものづくりをやっている人専用コワーキングスペースを利用したりしているようです。

もしやるなら、創業融資や創業支援金、空き店舗利用助成金など、公的な資金調達方法を検討したいところです。「ものづくり」のベンチャーやスタートアップを支援する自治体、公的支援もあります。

ある程度形が見えている人には、「クラウドファンディング」を利用して資金調達をする方法もいいかもしれません。

業種別必要資金計画の事例「J-Net21」

筆者なりの目安を述べましたが、もう少し詳細な資金計画の例を示してくれるのは、中小企業庁管掌の独立行政法人中小機構 （中小機構）が運営する「J-Net21」という中小企業支援のホームページの中の「業種別開業ガイド」というページです。

これは、「この業種にはどんな特長があり、開業するにはどんなモデルがあって、どれぐらい資金がかかるのか」ということを、業種ごとに細かく紹介しているものです。

たとえば「経営コンサルタント」の項目を見ると、「トレンド」「ビジネスの特徴」「開業タイプ」「ターゲットとなる顧客層」「必要なスキル」「開業資金と損益モデル」が順を追って開設されています。

とくに参考になるのは、やはり最後の「開業資金と損益モデル」でしょう。

J-Net21では、「経営コンサルタント」で開業することについて、『一般企業からの転身型、都内中心部に33平米の事務所を構え、3名で開業する際の必要資金例』を掲載しています。順を追って見てみると、開業資金は以下の通りです。

同サイトではこの後、「損益イメージ」「収益化の視点」を説明しています。本記事ではそれをくわしく引用しませんが、経営コンサルタントだけでなく、他の職種についても同様に具体的な金額まで上げて説明しているので、とても参考になると思います。

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