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事業別「必要資金」イメージと大けがをしない進め方
退職したら（あるいは退職して）、「本格的に“ひとり社長”としてやっていこう」という場合は、突っ込んだ「資金計画」を考えなくてはならないでしょう。
“「ひとり社長」としてやっていく”という前提で、「筆者がやるなら、これ以内に抑えないと」と考える、あくまでも主観的な目安をお話しします。
もちろん、「大けがはしない」範囲で考えましょう。退職金をつぎ込むようなことは避けたほうが賢明で、できるだけスモールスタートし、できるなら公的支援を受けるなどして、大けがをしない方法を考えたいものです。
●コンサルタントやライター
資金の主な使い道は営業経費、資料、自分のホームページ作成などです。
たとえば、30万円まで投下して目がなさそうなら、海外旅行をしたと思って撤収します。始めるにも撤収するにも、大けがはしづらい方法です。
もちろん撤収せずに、たとえば法人ではなく、ゆるく副業や個人事業主で続けていくのもいいでしょう。そもそも、初期投資も運営費もあまりかからないのですから。
●デザイナーやエンジニア
資金の主な使い道は営業経費、資料、自分のホームページ作成、マシン、ソフトウェアなどです。
こちらも、始めるにも撤収するにも大けがはしづらい方法ですが、100万円まで投下して目がなさそうなら、しはらく海外で生活したと思って撤収します。
もちろん投下した資金は無駄にせず、たとえば法人にしたのなら休眠して、ゆるく副業や個人事業主で続けていけばいいでしょう。
●サービス販売（ネット店舗）
資金の主な使い道は自分のホームページ作成、広告費などです。これも、始めるにも撤収するにも大けがはしづらい方法です。
30万円まで投下して目がなさそうなら、海外旅行をしたと思って撤収します。もちろん撤収せずに、ゆるく副業や個人事業主として続けていくのもいいでしょう。
●サービス販売（実店舗）
資金の主な使い道は店舗関連費用、広告費、人件費などで、初期投資はかなりかかります。
そして家賃などの運営費もかかるし、撤収するときは店舗の原状回復（借りる前のまっさらな状態にして返すこと）など、会社を辞めず副業で実施するにはかなりハードルが高いものです。
もしやるなら、または退職後起業するなどの場合は、創業融資や創業支援金、空き店舗利用助成金など、公的な資金調達を活用すべきでしょう。
または、最初から店舗を借りるなど本格的なスタートはせず、知り合いのスペースを間借りするとか、可能なら自宅の一部を利用するとか、副業としてリスクの少ない実店舗で始めるのが大けがをしない方法です。
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