営業「これからガンガン新規案件とるぞ!」→他部署「いやいや、ちょっと待て」…中小企業でいま起きている“大問題”

営業「これからガンガン新規案件とるぞ!」→他部署「いやいや、ちょっと待て」…中小企業でいま起きている“大問題”
(※写真はイメージです/PIXTA)

長引いたコロナ禍もようやく収束の兆しを見せ、これまで対面での活動が制限され、売り上げが伸び悩んでいた各中小企業の営業も「これから巻き返すぞ!」と意気込んでいるのではないでしょうか。しかし、そんな営業部の勢いとは裏腹に他部署からはストップがかかることも……。一体なぜこのような事態になってしまうのでしょうか? 本記事では、株式会社 YRK andの山口 博之氏がアフターコロナの中小企業で起きている大きな問題とその解決策について解説します。

営業DXを実現するために必要な3つの視点

この手の課題を解決するには、外部視点、全体最適視点、未来志向視点の3つの視点が必要であり、さらにプロジェクトマネージメントオフィス(PMO)の存在が必要とされています。

 

1.外部視点

自社内では当たり前だと思われていたことが、世間では違ったり、世の中の動きや競合と比較し、自社が取り組むべきアクションプランを最適なストーリーで組み立てる必要があります。

 

2.全体最適視点

(出所:YRK and 事業変革のヒントが見つかる Re/BRANDING magagine コラム)
[図表2]推進力のある人材出所:YRK and 事業変革のヒントが見つかる Re/BRANDING magagine コラム

 

各部門の主張はそれぞれ正しいが、それをすべて取り入れていては、当初は『新たな顧客との出会い』が目的だったはずなのに、よくわからないものになり、費用も時間も無駄にかかったりします。全社最適での着地点を探れる推進力が必要になります。 

 

3.未来志向視点

(出所:YRK and 事業変革のヒントが見つかる Re/BRANDING magagine コラム)
[図表3]可視化と自社共有出所:YRK and 事業変革のヒントが見つかる Re/BRANDING magagine コラム

 

現在の会社にマッチしたシステムであるだけではダメです。3年先、5年先、10年先を想定して、段階的に設計する必要があります。この先会社はどこに進むのか? どうありたいのか? その可視化と社内共有が、プロジェクト推進のカギになります。

 

そして、それらを提供するのが、プロジェクトマネージメントオフィス(PMO)です。プロジェクトマネージャーを強力にサポートし、プロジェクトを成功に導きます。これらの視点が備わることで、ようやく営業DXサポートが実現するのです。

 

そして、「なにを伝えるのか?」が事業成長には必要。これでようやく、営業DXの目処が立ちました。すなわち、「WHAT to ACT(どう伝えるのか?)」という“伝え方”が整ったということになります。

 

しかし、新しい顧客との出会いを創るためには、そもそも「『なにを』伝えていけばいいのか?」が重要です。単に、「新製品が出ました……」「商品特長はOOです……」これでは業績には結びつきません。

 

そのときに必要なのが、「WHAT to SAY(なにを伝えるのか?)」です。

 

(出所:YRK and 事業変革のヒントが見つかる Re/BRANDING magagine コラム)
[図表4]WHAT to SAY / WHAT to ACT出所:YRK and 事業変革のヒントが見つかる Re/BRANDING magagine コラム

 

それは製品の差別化ポイントだけではありません。ときには、企業の姿勢や、理念、パーパスなども含め、この企業と取引がしたいと感じてもらえる、共感・共鳴ポイントだと思います。すなわち企業の存在価値そのものを発信する必要があるのです。

 

いかがでしょう。営業のDX化は、自社の価値の見直し、共感ポイント探し=リ・ブランディングとセットでお考えになられては。

 

 

山口 博之

株式会社 YRK and 事業コンサルティング本部 東阪事業推進

シニアプロデューサー

 

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