検索
国会議員の給与は「高すぎる」のか
大卒サラリーマン（男性正社員、平均年齢42.1歳、勤続年数13.5年）で月42万5,800円。手取りにすると34万8,000円ほどになります。さらに賞与を加えた年収は、推定647万8,000円。さらにその給与分布をみていくと、ちょうど真ん中である中央値は月34万3,600円。上位25％で46万8,400円、上位10％で62万0,700円です。
国会議員と同様、年収2,200万円のサラリーマンがいたとすると、月収は145万円になる計算。前出厚労省の調査では、月収区分の上限が「120万円以上」なので単純な比較はできませんが、月収が最上位（推定年収1,850万円以上）のサラリーマンはわずか0.7％しかいないことから、いかに国会議員の給与が高水準だということがわかります。
とはいえ、サラリーマンとは比べものにはならないほど重責を担う国会議員。年収2,000万円超えは高くはない、という声はもちろんあります。
ただ、これだけ批判が多いのは「働かない議員が目につく」ということでしょう。経済が低迷し、不安感が増していくという状況下、国民のためにしっかりと仕事をしてくれる議員が、ひとりでも多く増えることを願わずにはいられません。
＼3月20日（金）-22日（日）限定配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【3/17開催】
2028年から株式・投資信託並みの「20％分離課税」へ。
知らずには済まされない「貨幣／純粋資産」としての
「ビットコイン・暗号資産」の現在地
【3/17開催】
高市政権が“日本株”に与える影響…これからの「日本株式市場」と
インフレヘッジ必須時代の「資産運用法」
【3/19開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略
【3/19開催】
＜地主の資産防衛戦略＞
「収益は地主本人に」「土地は子へ」渡す仕組み…
権利の異なる2つの受益権をもつ「受益権複層化信託」の活用術
