(※画像はイメージです/PIXTA)

国民の血税が議員の福利厚生に費やされる……参院議院運営委員会は2月27日、麹町宿舎南棟の家賃見直し(引き下げ)を決めました。年々上がり続ける家賃に庶民が苦しむなかで、まさに「永田町の常識は国民の非常識」を地でいく驚きの「特権」をみていきましょう。

国会議員の給与は「高すぎる」のか

大卒サラリーマン(男性正社員、平均年齢42.1歳、勤続年数13.5年)で月42万5,800円。手取りにすると34万8,000円ほどになります。さらに賞与を加えた年収は、推定647万8,000円。さらにその給与分布をみていくと、ちょうど真ん中である中央値は月34万3,600円。上位25%で46万8,400円、上位10%で62万0,700円です。

 

国会議員と同様、年収2,200万円のサラリーマンがいたとすると、月収は145万円になる計算。前出厚労省の調査では、月収区分の上限が「120万円以上」なので単純な比較はできませんが、月収が最上位(推定年収1,850万円以上)のサラリーマンはわずか0.7%しかいないことから、いかに国会議員の給与が高水準だということがわかります。

 

とはいえ、サラリーマンとは比べものにはならないほど重責を担う国会議員。年収2,000万円超えは高くはない、という声はもちろんあります。

 

ただ、これだけ批判が多いのは「働かない議員が目につく」ということでしょう。経済が低迷し、不安感が増していくという状況下、国民のためにしっかりと仕事をしてくれる議員が、ひとりでも多く増えることを願わずにはいられません。

 

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