(※画像はイメージです/PIXTA)

国民の血税が議員の福利厚生に費やされる……参院議院運営委員会は2月27日、麹町宿舎南棟の家賃見直し(引き下げ)を決めました。年々上がり続ける家賃に庶民が苦しむなかで、まさに「永田町の常識は国民の非常識」を地でいく驚きの「特権」をみていきましょう。

サラリーマン驚愕…国会議員「衝撃の給与額」

では国会議員の報酬はいくらなのか? 『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』では下記のように記述されています。

 

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第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。

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歳費とは、会社員でいう給与のこと。議長であれば217万円、副議長で158万4,000円、議員であれば129万4,000円。2022年、衆議院は465名、参議院は248名ですから、1ヵ月に10億円近くの給与が国会議員に支払われている計算です。

 

新型コロナ感染拡大を受けて、2022年5月から歳費2割減となり、何度か期限が切れては延長となっていました。再開を主張する政党、議員はいるものの、いまのところ法律通り、国会議員であれば月130万円ほどを手にしています。

 

さらに会社員でいえば賞与にあたる期末手当が支払われます。「歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額」などの細かい取り決めはありますが、2022年の夏は約286万円が支払われました(内閣官房内閣人事局 報道資料より)。

 

さらに月100万円の文書通信交通滞在費、通称「文通費」。非課税でさらに領収書なしでOKという、会社員であれば信じられないような条件で、たびたび批判の声があがっています。

 

衆参両議院が国会議員578人の所得をまとめた『所得等報告書』によると、2021年、議員1人当たりの平均年収は衆議院で2,091万円、参議院で2,492万円、国会議員全体で2,255万円でした。

 

ちなみに、日本のサラリーマンの平均年収は下記のとおりです。

 

【年齢別・日本のサラリーマンの平均年収】

全世代平均:5,464,200円

20~24歳:3,329,700円

25~29歳:4,185,300円

30~34歳:4,859,800円

35~39歳:5,456,800円

40~44歳:5,911,100円

45~49歳:6,273,400円

50~54歳:6,719,400円

55~59歳:6,660,700円

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

 

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