50代夫「全財産を妻に」…遺産を“1人だけ”に相続させたいときの注意点【弁護士が解説】

被相続人が「1人に全財産を相続させたい」ワケ

（※写真はイメージです／PIXTA）

そもそも、すべての財産を特定の1人に相続させたいと考えるにはさまざまな理由が考えられます。例として、以下のようなものが挙げられます。

1．ほかの相続人と疎遠だから

ほかの相続人と疎遠であったり折り合いが悪かったりすると、1人に全財産を相続させたいと考える場合があります。

冒頭の事例のように、子がおらず財産はすべて配偶者に残したいというケースのほか、長女一家が近くに住みなにかと世話をしてくれる一方で、二女はほとんど家に寄りつかないようなケースでは、長女に全財産を相続させたいと考えることがありえるでしょう。

2．ほかの相続人には十分な金銭援助をしたから

一部の相続人に十分な資金援助をしてきたことを理由に、ほかの相続人に遺産を単独相続させたいと考える場合もあります。たとえば、相続人である長男と二男のうち、二男だけに海外留学の費用や家を建てる際の費用を贈与していれば、長男だけに財産を残したいと考えることはありえます。

3．事業を後継者に継がせたいなどの事情があるから

事業承継を目的に、遺産を1人に単独相続させたいと考えることもあるでしょう。事業承継を円滑に行うには、事業用の資産や自社株式を、後継者となる特定の相続人に集中させる必要があります。

事業に関連しない資産がほとんどないという場合には、ほかの相続人に財産を残す余地がなく、後継者に遺産を集中せざるを得ないでしょう。

4．「家督相続」的な考えを持っているから

昭和22年に民法が改正される以前は、家を継ぐ長男などが遺産を単独相続する「家督相続」が原則とされていました。

現在の民法では、「家を継ぐ」という法的概念自体が存在せず、長男であるかどうかといったことなどで相続権に違いはありません。しかし、比較的伝統を重んじる家などでは、未だに家督相続的な考えを持つケースがあり、「家を継ぐ長男に全財産を相続させたい」などと考える場合があります。

5．相続税の負担が小さくなるから

相続税には、さまざまな特例が存在します。この特例を最大限活用するために、1人の相続人に遺産を単独相続させる場合があります。

たとえば、「配偶者の税額軽減」を活用すれば、配偶者が受け取った遺産のうち1億6,000万円か配偶者の法定相続分のいずれか大きい額までは、相続税がかかりません。つまり、そもそも遺産総額が1億6,000万円以下なのであれば、配偶者がすべて相続することで相続税をゼロにすることが可能なのです（ただし、この場合にはその後配偶者が亡くなった際にかかる相続税も試算し、トータルでかかる相続税を踏まえて遺産の配分を検討する必要があるでしょう）。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

注目のセミナー情報​

​​【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！