生産性向上が先か、賃上げが先か…賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換を

1―低迷が続く日本の賃金

消費者物価が約40年ぶりの高い伸びとなったことをきっかけとして、賃上げを巡る環境が大きく変わっている。岸田首相は、2023年春闘でインフレ率を上回る賃上げの実現を経済界に要請し、連合も賃上げ要求を前年までの4％程度から5％程度に引き上げた。大幅な賃上げを表明する企業も相次いでおり、ここにきて賃上げの機運は大きく高まっている。

しかし、日本は長期にわたり賃金の低迷が続いてきた。G7各国について、1990年を起点とした2021年^＊1の賃金水準を比較すると、日本以外の国は2倍から3倍近い以上の水準となっているのに対し、日本は1990年比で5.5％とほとんど伸びていない（図表1）。日本はデフレが長期化したことも名目賃金伸び悩みの一因となっている。物価上昇率で割り引いた実質賃金は6.3％とイタリアの伸び（1.2％）を上回るなど、各国との差は縮小するが、それでも日本が主要各国と比べて賃金が低迷していることに変わりはない（図表2）。

【図表1】【図表２】

＊1：データの制約上、本稿では直近を2021年としている。

日本の労働生産性は低くない

賃金上昇のためには、労働生産性の向上が不可欠とされる。労働生産性は労働投入量1単位当たりの産出量（付加価値）を示す指標である。これを実際の経済変数で表すと、下式のようになる。

①の式に②を代入すると、③となる。

④とすれば、⑤となるため、労働分配率が変わらなければ、実質賃金（時間当たり）は労働生産性に連動することになる。

ここで、G7各国について、労働生産性の推移を確認すると、日本は1990年からの約30年間で労働生産性は約50％高まっている。米国、ドイツは下回っているものの、英国と同程度で、カナダ、フランス、イタリアは上回っている（図表3）。また、日本の労働分配率（雇用者報酬／名目GDP）は振れを伴いながら50％前後で推移しているが、2021年の水準は1990年よりも高く、この期間でみれば、実質賃金の押し上げ要因となっている（図表4）。少なくとも、労働生産性の低迷が実質賃金伸び悩みの主因とは言えない。

【図表3】【図表4】

＊2：厳密には、実質賃金（時間当たり）＝ となる。

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