生産性向上が先か、賃上げが先か…賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換を

3―人口減少が低成長の主因ではない

日本の実質GDP成長率は長期にわたり低迷が続いている。日本は人口がすでに減少局面に入っており、このことが経済の停滞をもたらしているとの見方は根強い。しかし、日本の経済成長率の低下に大きく寄与しているのは、人口増加率の低下よりも一人当たりGDPの伸び率低下である。

実質GDP成長率（年平均）を人口増加率と一人当たりGDPの伸び率に分けてみると、人口増加率は1970年代までの1％台から1980年代が0.6％、1990年代が0.3％、2000年代が0.1％と徐々に低下した後、2010年以降は▲0.2％（人口のピークは2008年）と減少に転じたが、変化のペースは緩やかである。これに対し、一人当たりGDPの伸びは1960年代の9.4％、1970年代の4.0％、1980年代の3.7％から1990年代に1.2％と大きく低下した後、2000年以降はゼロ％台となっている（図表8）。

人口増加が一国の経済成長にプラスに寄与することは確かだが、人口増加率は一人当たりGDPの伸び率と連動しない。実際、OECD加盟国（38ヵ国）における約30年間の人口増加率と一人当たりGDP成長率の関係を見ると、両者に明確な相関関係はない（図表9）。

【図表8】【図表9】

日本の低成長は人口減少とは直接関係のない一人当たりGDP成長率の低下によってもたらされている部分が大きい。現時点では、人口の減少ペースは緩やかなものにとどまっている^＊4ため、一人当たりGDPの伸びを高めることによって国全体の成長率を高めることは可能と考えられる。

かつては、日本はもう十分に豊かになったので、これ以上成長する必要がないという意見も少なくなかった。しかし、それはあくまでも過去の話である。経済の停滞が長期化したことで日本は国際的にみて豊かとはいえなくなっている。国全体のGDPの規模は米国、中国に次ぐ世界第3位を保っているものの、2021年の一人当たりGDPは、OECD加盟国の中で中位から下位（ドルベースでは20位、購買力平価ベースでは26位）に位置している（図表10）。裏を返せば、日本はまだ豊かになる余地があると言えるだろう。

【図表10】

＊4：ただし、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2021年の人口減少率は前年比▲0.5％と2020年の同▲0.2％から大きく拡大している。

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