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「ストレスチェック」の実施が義務付けられた
一方のアルコールは緊張を緩和し心身をリラックスさせる職場などのコミュニケーション促進といった効用もありますが、飲み過ぎると逆効果で健康を害します。アルコールの過剰摂取が関係すると考えられる健康障害には次のようなものがあります。
・アルコールの毒性による疾患：急性アルコール中毒、アルコール依存症
・がん：口腔・咽頭、喉頭、食道、肝臓、大腸、女性の乳がん
・肝臓・膵臓疾患：脂肪肝、アルコール性肝炎、肝硬変、慢性膵炎
・生活習慣病：糖尿病、脂質異常症、メタボリックシンドローム、高尿酸血症、痛風
・その他：歯周病、うつ病、認知症、胎児の形態異常・脳障害
近年、若い世代にも飲酒習慣がある人が増え、若い頃からの多量飲酒によりアルコール依存症のリスクが高い人も増加傾向にあります。よくいわれることですが、お酒はほどほど、「適量」を守ることが肝心です。
アルコールの1日あたりの適量は意外に少ないので、低カロリーのおつまみを食べながら、ゆっくり飲むことがポイントです。女性や高齢者、お酒を飲むと顔が赤くなる体質の人は、図表の目安よりもさらに少ない量が「適量」になります。年齢・性別や体質、体調に合わせて上手にお酒と付き合うことが大切です。
▶健康管理⑤ストレスチェックなどの助成金を活用する
2015年12月から、従業員50人以上の職場で年1回の「ストレスチェック」実施が義務付けられました。
従業員50人未満の職場では義務ではありませんが、職場のストレス状況を把握したいといった希望があれば、ストレスチェックは有効に活用できるものです。ただし、職場の定期健康診断とは違い、経営者や担当者が個々の社員の結果を見ることはできません。
ストレスチェックの目的は大きく2つあります。一つは受検した社員が、自分のストレスが高いか低いかを知ることができるということです。高ストレスと判定が出た社員が希望する場合には、会社が産業医による面接を設定することになります。
会社の担当者は、社員にストレスチェックの結果が返ってきた段階で「どうだった？ 納得できる結果だった？」と声を掛け、確認します。「もし、納得がいかなければ専門家につなげるよ」と伝えておくと効果的な高ストレス者の支援になります。
ストレスチェックの目的のもう一つは職場の集団としてのストレス状況を把握し、職場改善につなげることです。一般的な「職業性ストレス簡易調査票」を使用する場合では、仕事の量的負担と仕事のコントロール、上司の支援と同僚の支援といった指標から「仕事のストレス判定図」を作成します。これを踏まえ、仕事の量的負担が高いときには仕事量を調整する、といった対策につなげます。
ストレスチェックの集団分析を活用するのであれば、年1回継続的にチェックを行い、対策によって職場のストレス状況が改善しているか評価していくことができます。
50人未満の職場がストレスチェックを行うときに使える助成金もあります。
富田 崇由
セイルズ産業医事務所
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