フリー素材でLINEスタンプ販売→罰金1,000万円の可能性も…「著作権フリー」のよくある誤解と注意点【弁護士が解決】

フリー素材でLINEスタンプ販売→罰金1,000万円の可能性も…「著作権フリー」のよくある誤解と注意点【弁護士が解決】
(写真はイメージです/PIXTA)

「著作権フリー」とインターネット上で検索をすると、さまざまなウェブサイトが見つかります。ホームページの開設時やブログ記事への画像挿入など、これらの素材を利用したことがある人も少なくないでしょう。では、著作権フリーとうたわれている素材はすべて自由に利用してよいのでしょうか。Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が詳しく解説します。

多額の賠償金の可能性も…「著作権侵害」のリスク

万が一著作権侵害をしてしまった場合には、どのようなリスクがあるのでしょうか?

著作権侵害の主なリスクは、次のとおりです。

 

罰則の適用

著作権侵害をした場合には、著作権法の規定により罰則が科される可能性があります。罰則は、原則として10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金です(119条1項参照)。

 

また、侵害者が法人である場合には、侵害をした行為者に罰則が科されるほか、法人に対して3億円以下の罰金刑が処される可能性があります(124条1項参照)。

 

損害賠償請求

著作権侵害をした場合には、権利者から著作物使用の差し止めのほか、損害賠償請求がなされる可能性があります。

 

企業イメージの低下

企業が著作権侵害をした場合において、その事実が報道されてしまったりSNS上で話題になってしまったりすれば、企業イメージが大きく低下する可能性があります。

 

まとめ

著作権フリーについては、誤解も少なくありません。

 

特に企業が誤った使い方をしてしまえば非常に高額な罰則の対象となり得るほか、著作権違反をした商品の回収や損害賠償が必要となる可能性もあります。

 

著作権侵害はうっかり行ってしまうリスクもありますので、フリー素材利用時の注意点などを社内に周知徹底の上、侵害をしてしまうことのないよう十分注意する必要があるでしょう。

 

 

西尾 公伸

Authense法律事務所

弁護士

 

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※本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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