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3―おわりに
本稿では、オフィス拡張移転DIを業種別・エリア別・ビルクラス別に分析し、2022年下期のオフィス移転動向を確認した。そのなかで、
（1）オフィス拡張移転DIは、2021年第4四半期から上昇に転じ、2022年下期も改善基調を維持したが、依然としてコロナ禍前の水準に及ばず、第４四半期は改善ペースが鈍化したこと
（2）業種別では、「学術研究･専門/技術サービス業」や「その他サービス業」などがコロナ禍前の水準を回復する一方、「製造業」や「卸売業・小売業」などは回復の動きが鈍く、業種間で濃淡がみられること
（3）「情報通信業」は事業拡大ペースに見合ったオフィス需要が顕在化せず、テレワークの積極的な活用などによりオフィス床面積の拡大を抑制している可能性があること
（4）エリア別では、「新宿・四谷」や「西新宿」の順位が上昇した一方、大規模ビルが集積する「丸の内・大手町」の順位が低下したこと
（5）中小企業がオフィス拡張意欲を強めた一方、大企業は集約統合やオフィス床削減など縮小移転の姿勢を継続した可能性があること
を確認した。
2022年は企業のオフィス拡張意欲の改善が続き、空室率の上昇にも一服感がみられたが、コロナ禍前と比較して、オフィス需要は力強さを欠いている。2023年はオフィスビルの大量供給が予定されるなか、Aクラスビルでは賃料負担力の高い大手企業や外資系企業を中心にオフィス拡張意欲がやや低下している点も危惧される。世界的な金融引き締めやインフレ、景気後退懸念など、オフィス市場の先行き不透明感は依然として強い。オフィス市場における変化を捉えるには、引き続き、データを丹念に確認していくことが求められる。
