(※写真はイメージです/PIXTA)

日本の約6割の企業では後継者が不在です。多くの経営者が後継者問題に頭を抱えるなか、自分の会社には後継者候補がいるから大丈夫、と油断していると思わぬ憂き目にあうことも……。本記事では、事業承継に詳しい税理士・公認会計士の小形剛央氏が、創業40年のスーパーの事例とともに、先代経営者が事業承継に向けて準備すべきことを解説します。

先代経営者がまずやるべき「魅力探し」

当たり前ではありますが、会社の魅力がゼロであれば、そんな会社を引き継ごうとは誰も思いませんよね。一国一城の主である経営者になれるとはいえ、将来性がなく破綻するリスクが高いビジネスを継ぐ人なんて、いるはずはありません。

 

しかしこれは逆にいえば、魅力をつくる(引き出す、再定義する)ことができれば、後継者候補は見つかるということでもあります。

 

これまで私が関わった経営者の方でも、「うちの会社に魅力なんてない」と言う方がたくさんいたのですが、事業承継を考えるくらい長く続いた会社である以上、必ずなんらかの魅力があります

 

その魅力に気づくことができれば、自社ならではの強みとしてアピールしていくことも可能です。魅力の発信というのは後継者探しにもつながることであり、事業承継を行ううえで先代経営者がまず取り組むべきことでもあります。

 

後継者候補がいるにせよいないにせよ、経営者は自社の魅力を最大化することを、常に心がける必要があります。この点を蔑ろにして「後継者がいるから大丈夫」あるいは「いないから廃業しよう」と考えるのは、いささか安易といえるでしょう。

 

 

小形 剛央

税理士法人小形会計事務所 所長

株式会社サウンドパートナーズ 代表

税理士・公認会計士

 

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※本連載は、小形剛央氏の著書『いきなり事業承継成功読本』(日刊現代、講談社)より一部を抜粋・再編集したものです。

いきなり事業承継成功読本

いきなり事業承継成功読本

小形 剛央

日刊現代

経営者にとって「最後の大仕事」である事業承継。しかし、「後継者が見つからない」という理由で廃業を選択するケースも増えており、無事に承継できたとしても、承継後すぐに経営が立ち行かなくなってしまう「失敗例」も多い。…

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