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過去には「張り紙」が許された判例も…なにが違った？
実際、東京地裁昭和62年3月13日判決のケースでは、賃料を3ヵ月分滞納し、電話しても応答せず貸室にも不在であった賃借人の居室のドアに、賃貸人が「連絡を請う。」とか「一二月一五日までに退去とのことであったが、未だに立ち退かず返答されたし。」といった内容の張り紙をしたというケースで、裁判所は
「賃料の支払を求めるためにやむをえず行った行為として社会通念上是認できるものであって、これを違法ということはできない。」
と判断しています。
以上を踏まえますと、ドアに張り紙をする場合には
・賃借人の賃料の滞納状況（最低でも2ヶ月以上の滞納は必要）
・賃借人側の連絡への応答状況（電話、訪問によっても応答なし）
・連絡を取るべき緊急性の有無（貸室内に異変が生じている兆候があるか否か）
を確認したうえで、慎重に対応する必要があります。
※この記事は、2019年1月6日時点の情報に基づいて書かれています（2023年2月17日再監修済み）。
北村 亮典
弁護士
大江・田中・大宅法律事務所
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