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狙いは「違約金」…横行する新たな詐欺手口
不動産投資に関心をもつ方々に対する注意喚起という意味で、近ごろ急増しているといわれる悪徳業者についても、ここでお話ししておきましょう。
大変悲しいことですが、不動産業界にも、お客様を騙して不当な利益を得たり、お客様が法律にうといことにつけこんで、暴利をむさぼろうとする業者がいます。彼らは巧妙で、従来の手口が通用しなくなると、新しいやり口を考え出して、お客様の大切な資産を巻き上げようとします。最近、増えている被害の状況を知っておくことは、悪意のある業者から資産を防衛するためにも、大切なことだと思います。
最近の事例で注目されているのは、売買契約の際の違約金をねらった詐欺行為です。すでに物件を所有している方がねらわれるのですが、今後、大阪でワンルームマンション投資を予定している方も、知っておくべきでしょう。
悪質業者の巧妙なワナ…不動産投資家が狙われている！
たとえば、1800万円の新築物件を購入し、10年が経過した段階で、不動産業者から「売りませんか」と声がかかったとしましょう。不動産業界では、もともと売却する予定がなかった所有者に対して、このように押し売りならぬ「押し買い」で強引に売り物件を手に入れようとする業者を「物上げ業者」といいます。
このとき、物上げ業者から1800万円で購入する、ともちかけられたら、多くの人は気持ちが揺らぐのではないでしょうか。その時点でローン残高が1500万円だったとすると、ローンを完済して、手数料や税金などを差し引いても、それなりのお金が手元に残ります。話がうますぎると感じても、最近は大阪の不動産が高騰している、といった真実らしい理由を聞かされると、警戒感も緩むでしょう。
そうして1800万円で売却することで合意し、売買契約を締結する段階で、彼らは巧妙なワナをしかけてきます。物件の「引き渡し日」が空欄のままで、契約書に署名と捺印を求めてくるのです。「売却先が決まったら、すぐに引き渡し日を設定します」などという言葉を信じて契約書にサインしてしまうと、かわいそうな被害者の一丁上がりです。
物上げ業者には、そもそも買い手を見つける気などないため、そのまま半年、1年と、放置されるのです。そのうち、別の業者に売却したいと考えて売主からキャンセルを申し入れると、売買契約に違約したということで、違約金を請求されてしまうというしくみです。
法律では、違約金は契約額の20パーセントを上限とすることが定められています。1800万円の物件の場合、360万円の違約金に加えて、仲介手数料など、およそ400万円程度を請求されることになります。
こういった悪質な業者に騙されないために気をつけたいのは、通常の不動産取引ではあり得ないような好条件をしっかりと見極めることです。そのためにも、自分が所有する物件がどれくらいの評価額なのか、周辺相場を確認することが大切です。
また、不動産に限りませんが、正式な契約を交わす際にも、慎重に内容を検討する必要があります。とくに、不動産は購入する際に比べて、売却する場合のほうが、いったん成立した契約を取り消すのが難しいとされます。不動産会社とやりとりするなかで、少しでも疑問を感じることがあれば、手続きをいったんストップさせるくらいの慎重さが大切です。
毛利 英昭
株式会社リンクス
代表取締役
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