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香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。
物価の高止まりで、米国利上げは年内維持される見通し
市場が注目していた米国の消費者物価指数（1月）が14日発表された。物価の高止まりが改めて示されたことから、米FRBが年内に利下げ姿勢に転換することへの期待は急速に萎み、米国債券相場では利回りが全般に上昇し、株価への圧迫要因となった。
米労働省が発表したCPIは前年同月比での伸びが6.4%増と昨年12月（6.5%）からは小幅低下し、21年10月以降では最も小幅な伸びとなったが、前月比では0.5%上昇と12月の前月比と事前予想のいずれも上回った。
変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数でも前年同月比5.7%、前月比では0.4%と高止まりを示唆する内容となり、依然として物価は高い水準で上昇していることが示された。
特に住居費など一部の項目では価格上昇圧力が目立ってきており、インフレが高止まりしている状況が浮き彫りとなった。2月FOMC以降も、米FRB高官の発言に耳を傾けてこなかった債券市場だが、聞く耳を持たざるをえない。
そして、失業率は3.4％と半世紀ぶりの低水準を記録している。FRB当局は、雇用市場が堅調である限り、インフレ圧力として警戒する姿勢を緩めないであろう。
このように、「物価高」でありながらも雇用は安定しているため、政府は利上げ姿勢をゆるめず、結果「収入増が見込めない」という、「次世代貧困」の深刻さが顕著となった。
債券市場では政策金利に敏感な米国2年債利回りが4.6%台を付け、昨年11月以来16年ぶりの高値である4.74%に迫る勢いで上昇した。一方で、長期債利回りは上昇の幅が限定されたため10年米国債利回りと2年米国債利回りの逆イールド幅は▲0.87%へと再び拡大し、1980年以来で最大を記録した。
FF金利誘導目標は年後半での相場観は大きく変化した。また、最終的なターミナルレートの引き上げも辞さない構えである。市場ではFRB当局が3月と5月に0.25%の引き上げを実施、さらにはピークとして織り込まれていた水準を超える利上げを6月にも実施する可能性すら高まっている。
マーケットは今回の想定外の強さを示したCPIのデータからも、インフレとの戦いは長期戦を想定しなけらればならず、楽観的すぎる金利低下シナリオは崩れたと考えられる。
