必死に貯蓄に回しても…資産は目減りする時代

国際間の緊張が高まって地政学的なリスクが指摘されるなか、原油価格の高騰や物流の停滞、急激な円安などにより、様々な生活物資が値上げされています。諸物価が軒並み高くなって、私たちの日常生活は明らかに圧迫されつつあるわけです。

［図表1］消費者物価指数（2020年基準）上：総合指数の動き
下：総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比

出所：「2020年基準 消費者物価指数」（総務省）

加えて、今後は世界的な食料不足が予測されるため、長期にわたってインフレが加速するのではないかと懸念されています。

ところが、給与水準は30年近くも据え置かれたままで、金融機関の預金金利もほぼゼロのままです。つまり、ほとんど収入が増えないなか、懸命に生活費を切り詰めて貯蓄に励んでも、長い目で見ればインフレによって資産が目減りしていくという、大変厳しい時代を迎えているのです。

さらに、今後、少子高齢化が進んで福祉や医療関連の予算が膨張していくと、年金制度への影響は避けられないでしょう。公的年金がもらえなくなるような事態は想定しづらいものの、年金の受給額が減ったり、受給開始年齢が高くなったりする可能性はあります。

将来に対する不安をあおるつもりはありませんが、これまでのように定年まで安定的な収入が確保される保証はなく、つつましい生活さえ心がけていればなんとかなる、という時代ではなくなったと考えるべきではないでしょうか。

なぜ資産防衛には「大阪でのマンション投資」なのか？

では、私たちは将来に備えて、いま何をすべきなのでしょうか。最も大切なのは、自分自身の資産を積極的に守ることです。資産運用にまつわるリテラシーを高めて、自分のライフプランに合ったスタイルで資産を守るために、いま何をすべきかを真剣に考えるべき時期が訪れています。

そして、その有力な手段となり得るのが、大阪でのワンルームマンション投資です。大阪という街が投資対象としてすぐれていると考えられる理由は、いくつかあります。なかでも、人口が増加していることは、その大きな理由のひとつです。

住民基本台帳人口移動報告（令和2年）によれば、令和2年の人口転入超過数は1万6802人で、大阪市が全国トップです。令和3年の統計でも転入と転出の1年間の差は1万609人の増加となっています。

そして、私が推奨している中心の6区（北区、中央区、西区、福島区、浪速区、天王寺区）は前年度比0.7〜3.2パーセント、人口が増えています（大阪市「大阪市の人口推計年報」令和3年10月）。

また、今後も大阪のにぎわいを予想させるイベントやプロジェクトが数多く予定されています。最もよく知られているのは、2025年に迫った「大阪・関西万博」でしょう。

そして、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致も予定されており、そのほかにも「うめきた2期（グラングリーン大阪）」開発やJR西日本と南海電鉄の共同運営による「なにわ筋線」開業、大阪公立大学「森之宮キャンパス」の開校、大阪梅田ツインタワーズ・サウスや淀屋橋ツインタワー、夢洲駅タワービルといった超高層ビルの完成も見込まれています。

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