相続税・贈与税が「実質ゼロ」になるかもしれないが難しい…「事業承継税制」を税理士が簡単解説

猶予された税金が課税されるケース

税金が猶予されるのは、要件を満たしている間です。そのため要件を満たせなくなると、猶予期間が終了し税金を支払わなければいけません。また継続届出書の提出を忘れたときにも課税されます。

要件を満たさなくなった場合

事業承継税制を利用するには、複数の要件を全て満たしていなければいけません。下記のうちどれか一つでも当てはまり要件を満たせなくなると、猶予されていた税金を一括納付する必要があります。

税金を一括納付する際には、同時に利子税の支払いも発生します。制度を利用した納税免除を目指していると、このような事態は失敗のように感じられるかもしれません。しかし税金額は本来納めるべき金額のままです。納税の時期を先送りできただけでも、資金繰りに余裕が生まれるでしょう。

継続届出書を出し忘れた場合

制度を利用し始めると『継続届出書』を提出しなければいけません。提出を忘れたときも納税猶予は終了し、税金を納めなければなりません。継続届出書の提出は、『（特例）経営（贈与）承継期間』である最初の5年間は毎年、その後は3年おきのペースです。届出書を提出する際の必要書類は毎回ほぼ変わりません。用意する手間がかかり続けるものの、制度を利用し続けるのであれば確実に提出しましょう。

事業承継税制の特例の主な要件

法人版事業承継税制は全ての企業が使えるわけではありません。事業承継税制を使うためには、次の「会社の要件」、「先代経営者の要件」及び「後継者の要件」をみたしていることにつき、都道府県知事の経営承継円滑化法の認定を受ける必要があります。

非上場企業など会社の要件がある

事業承継税制を利用するなら、次の要件を満たした『中小企業』でなければいけません。

先代経営者、後継者の要件がある

加えて先代経営者と後継者についても要件があります。先代経営者は会社の『代表者』だった人でなければいけません。贈与や相続の直前には先代経営者と同族関係者で株式の『50％超』を保有しており、『筆頭株主』であることが求められます。贈与の場合は、贈与するときに代表権を後継者へ譲っていることも、満たすべき要件です。

さらに後継者も下記の要件を満たさなければいけません。

要件の内容を総合すると、事業承継の準備を数年単位で進めていなければいけないと分かります。