黒田日銀総裁の"意固地”が「後世で歴史的英断と評価される」といえるワケ

2023.1.30

（写真はイメージです／PIXTA）

日本経済は長きにわたるのデフレにより、「お金を持ち続ける」「資本を温存する」といった“深刻なデフレ・マインド”が蔓延してきました。しかし、そんな日本経済にいま「明るい兆し」があると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。この「日本経済復活」のきっかけをつくった日銀の決断と、武者氏が見込む日本の明るい展望について、詳しくみていきましょう。

実は先進国中で「もっとも明るい」2023年の日本経済

今年の日本経済展望は先進国のなかでもっとも明るい。2023年の成長見通しをIMFは米国1.0、ユーロ圏0.5％、日本1.6％（2022年10月時点）、OECDは米国0.5％、ユーロ圏0.5％、日本1.8％（11月時点）、世銀は米国0.5％、ユーロ圏0.0％、日本1.0％（2023年1月時点）と予想しており、先進国のなかで日本が1番高くなっている。

日本経済は、

1．世界的金融引き締めのなかで唯一緩和基調が維持されていること
2．パンデミックに対する過剰反応及び消費税増税によりコロナ後の経済の落ち込みが主要国中でもっとも大きかったが、その反動が期待できること（コロナ禍直前の2019年10月の消費税引き上げが1.2～3％程度日本の総需要を抑制し続けてきた）
3．円安のプラス効果が発現すること

など多くの固有のプラス要因がある。

それなのに年初、世界株高のなか、日本株は大幅な下落でスタートした。欧米では利上げの打ち止めが見え始めているのに、日本ではこれから利上げが始まるとの観測がグローバル投資家のあいだに広がったからである。

しかしそれが誤解であることは以上の説明から明らかであろう。グローバル投資家は日本株式を再評価してくるものとみられる。

［図表8］主要株式指数の推移（2022年末＝100）

黒田総裁の“歴史的英断”が資本の大移動を引き起こす

YCCが「インフレ予想を促しながら、それを反映する金利を人為的に抑制するのは矛盾している。2％インフレが達成されるなら放棄せざるを得ない政策であった」（日経新聞「大機小機」1月21日）。

そうした無理のある政策が必要となったのは、金利がマイナスに沈み、円高が進行するという異常な金融事態が起きていたからである。円高の懸念、マイナス金利の懸念が払拭されたいまは、正常化に向けての好機であった。

このタイミングで黒田総裁はYCC変更を市場の意表をついて挙行し、インフレ期待を高め長期金利上昇を示唆して人々の投資行動の変容を引き起こした。それが株式需給を根底的に変え、資本の大移動を引き起こすものとなるかもしれない。

その判断の正しさは、これから起こる日本株高で証明されることになるだろう。後世に歴史的英断と評価されるかもしれない。

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

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※本記事は、武者リサーチが2023年1月23日に公開したレポートを転載したものです。
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