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2023年の日本経済見通し…悲観する必要はない！
世界経済急減速のなか…日本を支える「好要因」
世界経済の急減速が続いている。IMFは世界経済見通しを2021年6.0％、2022年3.2％の後、2023年は2.7％とみているが、さらなる下方修正は必至。コロナパンデミック、ウクライナ戦争、米中対立の激化など、経済外のかく乱要素がとてつもなく大きい。
サプライチェーンの混乱とエネルギー価格の高騰による40年ぶりのインフレに対応し、各国はこぞっての金融引き締めを実施しているが、2023年はその影響が顕在化するものとみられる。なかでも不動産バブルの崩壊とコロナ対応のロックダウンによる中国の失速が心配される。
しかしそのなかで日本の底堅さが特筆される年となるだろう。2023年の成長見通しをIMFは米国1.0、ユーロ圏0.5％、日本1.6％（10月時点）、OECDは米国0.5％、ユーロ圏0.5％ 、日本1.8％（11月時点）と予想しており、先進国のなかで日本が1番高くなっている。
しかし、
①世界的金融引き締めのなかで唯一緩和基調が維持されていること
②パンデミックに対する過剰反応及び消費税増税によりコロナ後の経済の落ち込みが主要国中でもっとも大きかったが、その反動が期待できること（コロナ禍直前の2019年10月の消費税引き上げが1.5％程度の日本の総需要を抑制し続けてきた）
③円安のプラス効果が発現すること
等が日本経済を支える。
「円安定着」で国内景気活性化へ
大幅な円安の定着により、日本経済の大きな枠組みが変わった。円高が原因となったデフレの時代が終わり、2023年の日本経済はバブル崩壊後もっとも明るい数量景気の年となるだろう。
Jカーブ効果により円安初期の価格面でのマイナス場面が終わり、数量増の乗数効果が表れる時期に入る。円高で日本から海外に逃げて行った工場や資本、ビジネスチャンス、雇用が、円安によって日本に戻ってくる。
円安はまた、インバウンドを増加させ、外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激する。極端に割安になった日本製品を個人や中小企業が購入し、インターネットを通して海外へと販売する越境EC（イーコマース）も急増している。
このように「安いニッポン」に向かって、さまざまなチャンネルを通じて世界の需要が集中し、国内景気を活性化するだろう。
経営者に迫られる「戦略変更」…“失われた20年”脱却なるか
失われた20年の長期停滞は直接的にはすべて企業経営者の判断によって引き起こされた。国内投資の抑制、賃下げ、借金返済と安全経営等、企業生き残りのためには正しかったこれまでの政策が、いま大転換を迫られている。
企業経営者が迫られている必至の戦略変更とは、
①工場の海外工場移転か国内回帰へ
②賃金抑制から賃上げによる優良労働力確保へ
③安全性最優先のデレバレッジからリレバレッジ経営へ
である。行動が変わらない企業は淘汰される。企業経営者の政策転換が、円高デフレの終焉を決定的にするだろう。
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