「コロナパンデミック」も「ウクライナ戦争」も続いているが…2023年の日本に希望が持てるこれだけの理由 (写真はイメージです/PIXTA)

新型コロナによるパンデミック、ウクライナ戦争、米中対立の激化などにより、世界経済の「急減速」が続いています。しかし、そのようななかで2023年の日本経済は先進国のなかでもっとも「底堅い」1年になるだろうと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は予測します。その理由と、2023年の世界経済見通しについて、武者氏が解説します。

2023年の日本経済見通し…悲観する必要はない!

世界経済急減速のなか…日本を支える「好要因」

世界経済の急減速が続いている。IMFは世界経済見通しを2021年6.0%、2022年3.2%の後、2023年は2.7%とみているが、さらなる下方修正は必至。コロナパンデミック、ウクライナ戦争、米中対立の激化など、経済外のかく乱要素がとてつもなく大きい。

 

サプライチェーンの混乱とエネルギー価格の高騰による40年ぶりのインフレに対応し、各国はこぞっての金融引き締めを実施しているが、2023年はその影響が顕在化するものとみられる。なかでも不動産バブルの崩壊とコロナ対応のロックダウンによる中国の失速が心配される。

 

しかしそのなかで日本の底堅さが特筆される年となるだろう。2023年の成長見通しをIMFは米国1.0、ユーロ圏0.5%、日本1.6%(10月時点)、OECDは米国0.5%、ユーロ圏0.5% 、日本1.8%(11月時点)と予想しており、先進国のなかで日本が1番高くなっている。

 

しかし、

 

①世界的金融引き締めのなかで唯一緩和基調が維持されていること

②パンデミックに対する過剰反応及び消費税増税によりコロナ後の経済の落ち込みが主要国中でもっとも大きかったが、その反動が期待できること(コロナ禍直前の2019年10月の消費税引き上げが1.5%程度の日本の総需要を抑制し続けてきた)

③円安のプラス効果が発現すること

 

等が日本経済を支える。

 

[図表1]コロナ後の日米欧実質GDP水準(2019=100)
[図表1]コロナ後の日米欧実質GDP水準(2019=100)

 

[図表2]IMF世界経済見通し
[図表2]IMF世界経済見通し

 

「円安定着」で国内景気活性化へ

大幅な円安の定着により、日本経済の大きな枠組みが変わった。円高が原因となったデフレの時代が終わり、2023年の日本経済はバブル崩壊後もっとも明るい数量景気の年となるだろう。

 

Jカーブ効果により円安初期の価格面でのマイナス場面が終わり、数量増の乗数効果が表れる時期に入る。円高で日本から海外に逃げて行った工場や資本、ビジネスチャンス、雇用が、円安によって日本に戻ってくる。

 

円安はまた、インバウンドを増加させ、外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激する。極端に割安になった日本製品を個人や中小企業が購入し、インターネットを通して海外へと販売する越境EC(イーコマース)も急増している。

 

このように「安いニッポン」に向かって、さまざまなチャンネルを通じて世界の需要が集中し、国内景気を活性化するだろう。

 

[図表3]Jカーブ効果
[図表3]Jカーブ効果

 

[図表4]企業経常利益率推移
[図表4]企業経常利益率推移

 

経営者に迫られる「戦略変更」…“失われた20年”脱却なるか

失われた20年の長期停滞は直接的にはすべて企業経営者の判断によって引き起こされた。国内投資の抑制、賃下げ、借金返済と安全経営等、企業生き残りのためには正しかったこれまでの政策が、いま大転換を迫られている。

 

企業経営者が迫られている必至の戦略変更とは、

 

①工場の海外工場移転か国内回帰へ

②賃金抑制から賃上げによる優良労働力確保へ

③安全性最優先のデレバレッジからリレバレッジ経営へ

 

である。行動が変わらない企業は淘汰される。企業経営者の政策転換が、円高デフレの終焉を決定的にするだろう。

 

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    株式会社武者リサーチ 代表

    1949年9月長野県生まれ。
    1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

    著者紹介

    連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

    ※本記事は、武者リサーチが2022年12月19日に公開したレポートを転載したものです。
    ※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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