悲観のさなかの「ポジティブ」サプライズ

IMFの上方修正

2023年は悲観のなかで始まった。ウクライナ戦争と米中対立、40年ぶりのインフレと急速な金融引き締めなどの懸念山積により、身構えて迎えた2023年であった。

しかし、1月の展開はうれしい驚きとなっている。

まずIMFが2023年世界経済見通しを上方修正し、リセッションに陥らないと表明した。2023年は2.9％と2022年の3.4％より減速するが、昨年10月時点での予想比0.2％ポイントの上方修正となった。

修正をけん引したのは2大国、米国と中国の見通しの改善である。

中国は厳格なコロナ政策の解除により、経済が正常化するとみられ4.4%から5.2%へと上方修正された。米国はインフレのピークアウトによる金融環境の好転等により1.0%から1.4%へと修正された。

深刻であったユーロ圏の成長率も暖冬などによる天然ガス急落にけん引されて物価上昇がピークアウト、政府によるエネルギー価格上昇補填政策も寄与し0.5%から0.7%へと引き上げられた。

円安効果と財政政策の寄与が期待できる日本も、1.6%から1.8%へと修正された。

［図表1］IMFの世界経済見通し

［図表2］MSCIインデックスの2022・2023年初来株価推移

新興国・欧州主導の1月の株急騰

世界株式も市場を覆っていた悲観論を覆し、急上昇の発進となった。1月の株価上昇率（2月3日時点）は、世界をカバーしているMSCI指数（各国通貨ベース）でみると、全世界指数で8.2%、欧州先進国指数10.4%、新興国指数8.6%、日本4.8%、米国8.1%と軒並み大幅高となった。

昨年20%以上の大きな落ち込みとなった中国、韓国、台湾、ドイツ、オランダなどは1か月間で10%以上の上昇となり、昨年1年間の落ち込みのほぼ半分を取り戻した形となっている。

警戒を解くのは時期尚早なのか

この突然訪れた好変化をどこまで信じていいものだろうか、と人々は訝しく思っている。大多数は昨年からの厳しい見方を堅持し、今の回復は冬に向かうなかでの小春日和（インディアンサマー）と警戒心を解いていない。

確かに金融引き締めが実体経済に本格的に影響するのはこれからである。インフレもピークアウトしたとはいえ、2%の各国のターゲットには程遠く、安心するには尚早である。

パウエルFRB議長も年内数回の利上げを示唆し、利下げは依然視野には入っていないとしている。

また米国景気が底堅く1月失業率は3.4%と53年ぶりの過去最低水準まで低下しており、賃金上昇を通したインフレ圧力が弱まっていないことを示唆している。

インフレと利上げは一巡したとはしゃぐのは早すぎる、という警戒心を否定することは難しい。

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