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40代から始める人が多い不動産投資
まずは不動産投資家の年齢をみてみます。
投資用不動産を保有する人たちの年齢をみると、最も割合が多いのは50代で37.7％、40代が27.5％で、この年齢層がボリュームゾーンであることがわかります。以下、60代は20.0％、30代は8.5％と続きます。また、意外に感じるかもしれませんが70歳以上の高齢者層は5.6％で、30代よりも少ないことがわかりました。
割合の変化を見ると、30代の8.5％から40代の27.5％と3倍以上に増えていることから、40歳前後が投資を始める人のタイミングといえそうです（野村不動産ソリューションズ「第13回不動産投資に関する意識調査」2021年）。
40代前後から割合が増える背景を考えてみると、まず収入や貯蓄額が増えることによって物件購入のためのまとまった資金を準備できるようになるのが、この年代のあたりなのだろうと推察できます。
また、手持ちの資金で足りない場合や1棟マンションなどを購入する場合などは、ローンを組むケースもあるため、自己資金が貯まっている、十分な年収と貯蓄がある、勤続年数が長い、といった点で、金融機関に対する個人の信用が高まり、ローンを組みやすくなるのもこの年代なのだと考えられます。
ちなみに、株式投資をしている30代は19.1％で、不動産投資をしている30代の2倍にのぼります（NRI「生活者1万人アンケート調査」2021年）。資金の準備や調達という点で、不動産投資は株よりもハードルが高く、見方を変えると、40歳くらいになると、株の他に不動産投資という新しい投資の手段が増えるということがわかります。
オーナーの約半分はサラリーマン大家
次に、年収と職業についてみてみます。
野村不動産ソリューションズ「第11回不動産投資に関する意識調査」2019年のデータをみると、世の中一般のイメージ通り、不動産投資家の年収は平均より高く、8割以上が年収600万円超であることがわかりました（未回答の15.1％を除外して計算。以下同）。
ただ、驚くほど年収が高いというわけでもなさそうです。割合をもう少し詳しく見ると、1000万円以下が35.4％、1001〜2000万円が43.2％、2001〜3000万円が10.3％、3000万円超が11％。3人に1人は年収1000万円以下で、8割近い人が2000万円以下の人です。
職業については、会社員が48.7％で圧倒的に多く、公務員と教職員の3.9％を含めると過半数を超えます。
一方、経済的な余裕がある人が多く、世間一般のイメージとして不動産投資をしている人が多そうなオーナー経営者、会社役員、医師、弁護士、会計士などの専門職に就く人は、全て合わせても23.8％。このことから、不動産投資は実は身近で、一定の収入がある人にとってはハードルが低い投資であることがわかります。
少数の物件で着々と稼いでいる人が多い
保有している不動産については、不動産の総額は、5000万円〜1億円未満が最も多く、26.9％。次に多いのが1億円から2億円で22.6％です。3000万円未満は15.1％、3000〜5000万円未満は7.9％、2億円以上の不動産を所有している人は27.5％となりました（野村不動産ソリューションズ「第13回不動産投資に関する意識調査」2021年）。
不動産の物件数は、1件が最も多く24.3％、2件が22.3％。一方、8物件以上保有している人も14.8％と多く、二極化している傾向がみられました。
年間の不動産収入は、500〜1500万円がボリュームゾーン。ただし、200万円未満が25.6％、200〜500万円が18.7％と、比較的少ない人も約半分を占めています。このことからわかるのは、不動産投資の裾野は広く、世間がイメージするような事業として本格的に投資している層がいる一方、投資金額を抑えて不動産を持つ人や、会社員の副業的に小規模で投資をしている人も多くいる、ということです。
