「遺贈」と「死因贈与」の違いは？〈最適な選択肢〉をパターン別に解説！

遺贈とは

遺言者（被相続人）の遺言によって、所有している財産を移転する方法を「遺贈」と呼びます。遺言者は誰にどんな財産を移転するか、一方的に決めることができます。遺贈を行うには遺言書を作成する必要があります。

遺贈には次の4種類があります。

・包括遺贈：遺産の全部または一定の割合を与える遺贈

・特定遺贈：遺言者が指定した分の相続財産を与える遺贈

・負担付遺贈：一定の負担（例：親の介護等）を課し、それが履行された場合に財産を与える遺贈

・後継ぎ遺贈：遺言の効力が発生後、遺産を受け取った人が死亡した場合、遺言者の指定した人に目的物を与える遺贈

死因贈与とは

死因贈与は贈与者が死亡した後、あらかじめ指定した財産を贈与する方法です。基本的に特定財産を贈る内容の契約ですが、包括的な贈与もできます。

ただし、契約を締結する際には受贈者（贈与を受け取る人）の合意が必要です。

死因贈与は双方の合意により口頭でも契約締結できますが、後日のトラブル防止のため「贈与契約書」を作成した方が安心です。

また、死因贈与を執行するため、執行者（死因贈与の手続きを進める人）の指定も可能です。執行者がいれば不動産の所有権移転登記の際、受贈者と協力して手続きが進められます。執行者は受贈者本人を選んでも構いません。

一方、執行者を選任していないと執行の際、相続人全員の協力が必要になります。

遺贈と死因贈与の違い・共通点とは‖それぞれのメリットとデメリットを解説！

（※写真はイメージです／PIXTA）

ここでは遺贈と死因贈与の特徴を比較し、メリット・デメリットを解説します。

遺贈と死因贈与の比較

それぞれの共通点、相違点は下表のとおりです。