「遺贈」と「死因贈与」の違いは？〈最適な選択肢〉をパターン別に解説！

遺贈と死因贈与をする際のそれぞれの手続きを解説

遺贈と死因贈与は手続きが異なります。ここでは手続き方法について解説します。

 

遺贈の手続き方法

遺贈の流れ、必要書類等は次の通りです。

 

1.自らの財産・相続人等を把握し、誰に何を引き継がせるのか検討

 

2.遺言書の作成

 

3.相続開始まで大切に保管

 

なお、遺言書を作成する場合、主に次の書類が必要です。

 

自分で手書きしたい場合：自筆証書遺言

自筆証書遺言は自筆での記載が必要です。

 

・財産に関する書類：預金通帳、不動産の登記簿謄本等

 

・戸籍謄本（相続人を確定するために必要）：本籍地の市区町村役場で取得

 

・印鑑：認印でも有効、実印が好ましい

 

より確実に遺言を残したい場合：公正証書遺言

公証人が遺言者の希望に従い遺言書を作成してくれます。作成した遺言書のうち1通は公証役場で、もう1通は遺言者が保管します。

 

・遺言者本人の本人確認資料：運転免許証等

 

・財産に関する書類：預金通帳、不動産の登記簿謄本等

 

・戸籍謄本：本籍地の市区町村役場で取得

 

・住民票（相続人以外の人に遺贈する場合）：市区町村役場で取得

 

・印鑑：実印

 

・印鑑登録証明書：市区町村役場で取得

 

死因贈与の手続き方法

遺贈の流れ、必要書類等は次の通りです。

 

1.自らの財産・相続人等を把握し、誰に何を贈与させるのか検討

 

2.相手方と話し合い合意を得る

 

3.死因贈与契約書の作成（2通）

 

4.贈与者・受贈者がそれぞれ契約書を大切に保管

 

なお、死因贈与契約書を作成する場合、主に次の書類が必要です。

 

契約者同士で決めたい場合：死因贈与契約書

契約であるため、少なくとも財産の情報を明記した書類、印鑑等は必要です。

 

・財産に関する書類：預金通帳、不動産の登記簿謄本等

 

・本人確認書類：運転免許証等

 

・印鑑：認印でも有効、実印が好ましい

 

より確実に贈与を行いたい：死因贈与契約公正証書

公証役場が関与し契約書を公文書化することで、より確実に破棄や内容の改ざん等のトラブルを予防できます。

 

・契約当事者の本人確認資料：運転免許証等

 

・財産に関する書類：預金通帳、不動産の登記簿謄本等

 

・契約当事者の戸籍謄本：本籍地の市区町村役場で取得

 

・契約当事者の住民票：市区町村役場で取得

 

・印鑑：実印

 

・印鑑登録証明書：市区町村役場で取得