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失われた30年…日本はいまだ「出口」を探しているが
日本の置かれている状況につきましては、筆者がここで詳しく述べる必要もございませんが、「失われた30年」から抜け出すロードマップが未だ見えない状況かと考えています。
2022年は、激動の年で、世界で色々なことが起きました。ハイパーインフレと利上げ、ロシアのウクライナ侵攻継続、中国ゼロコロナ政策継続および不動産危機、アフターコロナへの移行など。世界経済の枠組みは、数十年に一度の大きなゲームチェンジが起きているように見えます。グローバル化からブロック化・地域化の流れが始まったのではないでしょうか。製造業の日本への回帰なども進んでくる可能性がありますが、世界最先端で高齢化が進む日本で、人材は確保できるのでしょうか？
「失われた30年」からの出口が見えない状況は継続していると考えています。日本の低迷には、様々な理由が考えられますが、特に大きな要因は、超高齢化ということでしょう。生産年齢人口が非生産年齢人口の2倍いる状態、つまり“人口ボーナス”が、経済成長を牽引する大きな要因ですが、日本の場合には、この逆の状態、つまり”人口オーナス”になっており、他の先進諸国と比べても、基本的に移民が入ってこない状況では、日本経済は厳しい状況が今後も続くことが想定されます。
このように、国として「日本が置かれている状況」というものは、引き続き厳しいわけですが、我々個人としては、どのような行動をとって、世界の成長を取り込むことができるのかということに関して、これまでも度々申し上げさせていただいてきました。
国際分散投資を通して、海外の成長を取り込むという基本は、変わりはないと考えています。フィリピン投資は、一言で言えば、フィリピンの超長期の高度経済成長の波に乗る投資と言えます。
フィリピンは、インドと並ぶ世界最大・最長の人口ボーナスによって大きな経済成長を実現し、多くの経済専門機関が今後も長期で世界トップクラスの成長が続いていくと見ています。
また、英語圏という強みを生かし、コロナの発生で一気に注目を浴びたDX産業とも言えるたビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と海外で働くフィリピン人（OFW）による外貨・資金流入が、それぞれフィリピンのGDPの10％程度あります。これらは、フィリピンの基幹産業として捉えることができます。つまり、人材産業産業であり、インバウンド（BPO）とアウトバウンド（OFW）というカテゴリーに分けることができ、産業面におけるフィリピンの長期経済成長を支えています。
そして、この人材産業から発生する収入というものが、GDPの70％を占める力強いフィリピンの消費を牽引し、消費面から経済成長を支えています。行動規制が緩和され、コロナ後モードに戻るや否や、消費が活性化し、フィリピンのGDP成長率は7%台後半という強い数字を回復しました。
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