比マルコス大統領、習近平との会談で経済協力強化…南シナ海問題も解決へ

1月16日週「最新・フィリピン」ニュース

比マルコス大統領、習近平との会談で経済協力強化…南シナ海問題も解決へ
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回はマルコス・習近平会談とそれに伴う経済波及効果が生まれるであろうクリーンエネルギー分野の動きについてみていきます。

マルコス大統領訪中…習近平会談で話し合われたこと

マルコス大統領は、フィリピン経済に大きな影響力のある中国を訪問し、習近平国家主席と会談しました。

 

1月5日には共同声明が発表され、石油、ガスが埋蔵され、フィリピンのマニング関連銘柄にも大きな影響のある南シナ海問題については、平和的解決に向け、外交当局間での直接対話の枠組みを創設することで合意しました。

 

両国は2016年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海における中国の領有権の主張を否定する判決を受けて悪化した関係の修復に努めており、共同声明には、安全保障上の緊張緩和や経済協力推進に向けた14の合意事項が含まれています。

 

具体的には、南シナ海での石油とガスの探査に関する協議を再開するということです。また、資源関連以外の分野では、太陽光、風力、電気自動車、原子力などクリーンエネルギー分野、脱炭素化の分野での協力が盛り込まれています。

 

南シナ海に落下した中国のロケットの残骸を昨年11月にフィリピンの船が回収しようとしたところ、中国海警局の船が阻止したとされる事案から、ロケットを発射する際は相互に通知し、残骸の回収で協力することも検討項目に入っています。南シナ海の平和と安定、航行と飛行の自由を維持することの重要性を再確認、安全保障に関する対話を毎年開催することも決めています。

 

経済分野における協力では、中国がフィリピンからの輸入を拡大し、新型コロナウイルス前の水準以上に増やすこと、観光客や両国首都間の航空便もコロナ禍前の水準に戻すことを目指すとしています。また、新型コロナのワクチン調達でも協力するほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する新たな覚書も交わしました。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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