検索
トランプ政権の関税政策とフィリピンへの影響
トランプ大統領は、全貿易相手国への「相互関税」政策の一環として、フィリピンからの輸出品に予想を上回る関税を課すことを発表しました。フィリピン政府関係者は、この影響を軽視し、東南アジア諸国のなかでは比較的低い関税率であると述べています。
ラルフ・G・レクト財務長官は、国内需要に支えられた経済は比較的影響が少ないとしながらも、国際貿易の減少や世界経済の減速が、サプライチェーンの混乱、高金利、インフレなどの要因によって懸念されると指摘しました。
貿易産業省大臣は、相互関税をフィリピンにとって地域競合国に対する戦略的優位性を得る機会と捉え、米国との貿易関係強化に向けた協議を米国側に求める意向を示しました。トランプ大統領は、全貿易相手国に一律10％の関税を課すとともに、フィリピンなどの主要貿易国には個別に高い相互関税を課すことを発表。フィリピンには17％の「割引相互関税」が適用される予定です。
東南アジア諸国では、カンボジア（49％）、ラオス（48％）、ベトナム（46％）などが高関税に直面しており、フィリピンの17％は2番目に低い水準であるため、有利な状況と見られています。農業大臣も、この低い関税率を活かし、特にココナッツ製品などの輸出拡大に期待を示しました。ただし、銅鉱石やIC（集積回路）など、一部の重要品目は関税の適用除外となっています。
一方で、食品や農業関連商品は除外されておらず、米国市場での需要減少が懸念されています。特に、電子機器、アパレル、履物、繊維製品といった主要輸出品は、価格競争力の低下が見込まれます。フィリピンの輸出全体の17％を米国が占めており、2024年の対米輸出額は121億4,000万ドルに達し、そのうち約53％を電子製品が占めています。
フィッチ・レーティングスのアナリストは、トランプ大統領の関税政策を米国経済だけでなく世界経済にとっても「ゲームチェンジャー」と位置づけ、多くの国が景気後退に陥る可能性があると警告しました。
フィリピン関税委員会は、この措置がフィリピンの成長に悪影響を与える可能性があると指摘しています。アパレル輸出協会の関係者も、フィリピン製品はすでにベトナムやカンボジアに比べて価格が高く、関税が加われば競争力がさらに低下するとの懸念を示しました。
これに対し、政府関係者の間では新たな輸出先の模索が始まっており、中東やアフリカ市場が注目されています。また、外国企業がフィリピンに生産拠点を設けることで、比較的低い関税を利用してフィリピンから米国への輸出を拡大しようとする動きも見られます。
注目のセミナー情報
【国内不動産】4月26日（土）開催
【反響多数！第2回】確定申告後こそ見直し時！
リアルなシミュレーションが明かす、わずか5年で1,200万円のキャッシュを残す
「短期」減価償却不動産の節税戦略
【資産運用】5月10日（土）開催
金価格が上昇を続ける今がチャンス！
「地金型コイン」で始める至極のゴールド投資
