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IMF、フィリピン成長予測を下方修正
国際通貨基金（IMF）は米国の関税政策による世界経済の不確実性増大を受け、フィリピンの2025年と2026年のGDP成長率予測を下方修正しました。
最新の「世界経済見通し（WEO）」によると、2025年の成長率は従来の6.1％から5.5％へ、2026年は6.3％から5.8％へと引き下げられました。これは、政府目標の年間6〜8％成長を下回る水準です。
下方修正の背景とフィリピン経済の強み
IMFは下方修正の理由として、2024年第4四半期のフィリピン経済成長が予想を下回ったこと、そして対外要因として米国の関税措置、貿易相手国の成長見通し下方修正、金融引き締めによる影響などを指摘しています。特に、トランプ米大統領が4月2日に発表したほぼ全貿易相手国への一律10％の関税導入は、世界経済全体に大きな影響を与えています。フィリピンには17％の関税が課され、東南アジアで2番目に低いものの、依然として輸出には重荷となります。
しかしIMFは、フィリピン経済が他国と比較して堅調に推移すると予測しています。国内消費の回復、インフレの低下、低い失業率が成長を支える要因とされ、東南アジアでは最も高い成長率が見込まれています。2025年の5.5％成長率は、インド（6.2％）に次ぐ新興・途上国アジアで2番目の高成長です。
インフレと金融政策の展望
インフレ率については、2025年が平均2.6％、2026年が2.9％と予測され、中央銀行の目標レンジ（2～4％）内に収まる見通しです。これは、2025年初頭のインフレ率が予想を下回ったことや、世界的な燃料・食品価格の下落予測が背景にあります。ただし、サプライチェーンの混乱、貿易制限、通貨安、気候変動による自然災害などがインフレ上昇のリスク要因となるとIMFは警告しています。
金融政策に関してインフレ圧力の緩和を受け、フィリピン中央銀行（BSP）には利下げ余地があると見られ、4月には25ベーシスポイントの利下げが実施されました。年内の追加利下げの可能性が高く、次回の金融政策決定会合は6月19日に予定されています。
世界経済の減速とIMFの提言
一方、世界全体の2025年成長率は2.8％に減速し、2026年には3.0％に回復すると予測されています。これは1月予測の双方3.3％からの下方修正であり、新たな貿易措置とそれに伴う不確実性が世界経済の成長に大きな打撃を与えていることが背景にあります。特に、米国、中国、カナダ、日本、英国の成長率が軒並み引き下げられました。
IMFは、各国が安定的かつ予測可能な貿易環境の構築、債務再編、構造的な国内問題の解決に取り組む必要性を強調しています。これらの対応を通じて、成長とインフレのバランスを取り、経済の回復力を高め、中長期的な成長の展望を再構築することが期待されます。
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