男性の育休取得の現状…2021年は過去最高の13.97％、過半数は2週間未満だが長期化傾向も

2―育休取得率～民間企業の男性の育休取得率は13.97％、は金融・保険が首位で40.64％

1．全体の状況～民間企業の男性の育休取得率は9年連続上昇で2021年は13.97％、女性は85.10％

民間企業に勤める男性の育児休業取得率は、8割を超える女性と比べれば格段の差はあるが、9年連続上昇しており、2021年は過去最高の13.97％にのぼる（図表2）。

【図表2】

なお、コロナ禍がはじまった2020年は12.65％（2019年7.48％より＋5.17％pt）へと、これまで（毎年＋1％pt程度）と比べて大きく上昇している。近年の政府や企業等による環境整備や継続的な働きかけという土台の上に、コロナ禍でテレワークが浸透することで働き方が変容するとともに、生活や家族をより重視する志向が高まった影響があるのだろう^＊1。

＊1：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和2年6月）によると、コロナ禍において家族の重要性をより意識するようになった割合は49.9％、就業者で生活を重視するようになった割合は50％、また子育て世帯の男性で家事・育児との向き合い方に変化のあった割合は55.9％（女性は65.7％）、未就園児のいる男性では67.2％（女性は67.7％）。

2．産業別の状況～男性は金融・保険が首位で40.64 %、男女とも取得率が高いのは情報通信

（1） 男性の育休取得率

産業別に2021年の男性の育休取得率を見ると、首位は圧倒的に「金融業、保険業」（40.64％）であり、全産業平均の約3倍にのぼる（図表3・4）。次いで、2位「鉱業，採石業，砂利採取業」（24.54％）、3位「サービス業（他に分類されないもの） 」（24.45％）、4位「情報通信業」（19.11％）、5位「複合サービス事業2」（18.00％）と続く。

【図表3】

【図表4】

なお、男性の育休取得率が首位の「金融業、保険業」に従事する男性就業者の割合は2.2％で、上位5位までの合計は16.7％3にとどまる（図表5）。一方、男性の就業者で比率が2位の「卸売業，小売業」の男性の育休取得率は5.81％で最下位であり、首位の「製造業」（21.8％）は15.23％、3位の「建設業」（12.0％）は14.01％でどちらも全産業を僅かに上回る程度である。つまり、男性の育休取得に積極的な産業では就業者数としては大きなインパクトはなく、就業者数として比較的大きなインパクトのある産業では男性の育休取得が進んでいない、あるいは平均的な取り組みにとどまっており、現在のところ、男性の育休取得は一部の産業では活発だが、就業者全体では大きな潮流にはなっていない。

【図表5】

また、2018年から2021年にかけての男性の育休取得率の変化を見ると、16業種中13業種で上昇しており、特に2021年で取得率上位を占める「金融業、保険業」（＋21.95％pt）や「サービス業（他に分類されないもの）」（＋20.02％pt）では約2割上昇している。また、「教育，学習支援業」（＋11.58％pt）や「複合サービス事業」（＋11.53％pt）、「運輸業，郵便業」（＋11.33％）、「製造業」（＋10.93％）、「建設業」（＋10.67％pt）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋10.66％）、「鉱業，採石業，砂利採取業」（＋10.60％など）でも約1割上昇している。一方、「宿泊業，飲食サービス業」（▲11.62％pt）や「電気・ガス・熱供給・水道業」（▲6.24％pt）などでは、むしろ低下している。

男性の育休取得率が高い産業では、既出レポート4でも述べたが、（1）ダイバーシティ経営の強化に向けて戦略的に男性の育休取得を促進している企業が多いこと、（2）育児休業等の両立支援制度を利用しやすい正規雇用者5が多いこと6、（3）職場に女性が多いなど従来から制度等の環境が整っていること、（4）裁量労働など柔軟な勤務制度が浸透し、業務における個人の裁量の幅が比較的大きいことなどがあげられる。一方で、取得率が低下した「宿泊業，飲食サービス業」では新型コロナ禍による需要の減少でパート・アルバイト等の非正規雇用者の雇用が減ることで、正規雇用者の業務負担が増すといった雇用環境の変化などが影響していることが考えられる。

＊2：郵便局や協同組合など。

＊3：ただし、本稿で分析対象外の「農業, 林業」や「漁業」、「公務」を含めて就業者に占める割合を見ると15％。

＊4：久我尚子「男性の育休取得の現状～2020年は過去最高で12.7％、5日未満が3割、業種で大きな差」、ニッセイ基礎研レポート（2021/9/7）

＊5：非正規雇用者が育児休業を取得する際、以前は（1）引き続き雇用された期間が1年以上、（2）子が1歳6ヵ月までの間に契約が満了することが明らかでない、という2つの条件を満たす必要があったが、2021年6月の「育児・介護休業法」の改正（2022年4月施行）にて（1）が撤廃された。一方で三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業 平成30年度厚生労働省委託事業 報告書」によると、女性非正社員が妊娠判明時に仕事と育児の両立の難しさで辞めた理由では「会社に産前・産後休業や育児休業の制度がなかった」（44.4％）が多く、非正規雇用者の育休取得においては制度環境の整備とあわせて認知も課題である。

＊6：ニッセイ基礎研究所「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査　第10回」によると、男性の育児休業取得率が全産業平均を超える業種では、「サービス業（他に分類されないもの）」と「製造業」を除くと、男性雇用者のうち正規雇用者は7割以上を占めて高い傾向がある。