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2022年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲0.8％へ上方修正
12/8に内閣府が公表した2022年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は前期比▲0.2％（年率▲0.8％）となり、1次速報の前期比▲0.3％（年率▲1.2％）から上方修正された。
民間消費は1次速報の前期比0.3％から同0.1％へと下方修正されたが、民間在庫変動（前期比・寄与度▲0.1％→同0.1％）、外需（前期比・寄与度▲0.7％→同▲0.6％）が上方修正されたため、成長率のマイナス幅は1次速報から縮小した。
2022年7-9月期の2次速報と同時に2021年度の第一次年次推計値が公表され、実質GDP成長率は速報値の2.3％から2.5％へと上方修正された。民間消費は前年比2.6％から同1.5％へ大幅に下方修正されたが、住宅投資（前年比▲1.7％→同▲1.1％）、設備投資（前年比0.6％→同2.1％）、政府消費（前年比2.0％→同3.4％）、公的固定資本形成（前年比▲7.5％→同▲6.4％）が上方修正された。
民間消費は名目では前年比2.4％から同2.7％へ上方修正されたが、携帯電話通信料に係るデフレーターの推計方法変更によって、民間消費デフレーターが前年比▲0.2％から同1.2％へと大幅に上方修正されたことが、実質の伸びの下方修正につながった。
また、2020年度の第一次年次推計値が第二次年次推計値となり、実質GDP成長率は▲4.6％から▲4.1％へと上方修正された。設備投資が大きめの上方修正となった（前年比▲7.7％→同▲5.7％）。
四半期毎の成長率も過去に遡って改定され、2022年1-3月期が民間消費の下方修正（前期比0.3％→同▲1.0％）を主因として、前期比年率0.2％のプラス成長から同▲1.8％のマイナス成長へと大幅に下方修正された。また、1次速報時点では実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を上回ったのは2022年4-6月期だったが、遡及改定を受けて、2021年10-12月期にいったんコロナ前を上回った後、2022年1-3月期に下回り、2022年4-6月期に再び回復するという形へと改められた。
なお、消費税率引き上げ前の2019年7-9月期が前期比年率▲0.5％のマイナス成長から同0.9％のプラス成長へと上方修正されたため、実質GDPの直近のピークはこれまでの2019年4-6月期から2019年7-9月期に変わった。2022年7-9月期の実質GDPはコロナ前を0.9％（1次速報時点では0.5％）上回っているが、直近のピークに比べれば▲1.9％低い（1次速報時点では▲2.5％）。
水際対策の緩和で訪日外客数が急増も水準は低い
日本政府観光局（JNTO）が公表した2022年10月の訪日外客数は49万8600人となり、前年同月と比べて22.5倍の急増となった。季節調整値（当研究所による試算値）でも前月比115.3％の急増となった。
日本は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防止することを目的として、諸外国に比べて厳しい水際対策を講じてきたが、2022年に入ってから段階的に規制を緩和している。10月11日からは、入国者数の上限が撤廃されたことに加え、個人旅行の解禁、短期滞在のビザ免除の再開などが実施され、このことが訪日客数の増加につながった。コロナ前と比べて為替レートが大幅な円安水準となっていることも押し上げ要因になっていると考えられる。
ただし、2022年10月の訪日外客数の水準はコロナ前（2019年平均）に比べると2割程度の水準にとどまっている。国別には、ベトナム、韓国がコロナ前比で60％台、米国、シンガポール、ドイツなども30％台の水準まで回復しているのに対し、中国はわずか3％にとどまっている。
先行きも訪日客数の回復は続く可能性が高い。ただし、水際対策は大きく緩和されたものの、完全にコロナ前に戻ったわけではない。たとえば、有効なワクチン接種証明書がなければ、出国前72時間以内の検査での陰性証明書が引き続き必要とされており、このことが日本への訪問を躊躇する一因となっている可能性がある。また、中国がゼロコロナ政策を継続していることから、2019年の訪日客の3割を占めていた中国からの観光客の回復は当分期待できない。訪日客数がコロナ前の水準に戻るまでには相当の時間を要するだろう。
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