年間「最大84万円」の所得控除…個⼈事業主、経営者、役員が「一番使える節税策」【税理士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

個⼈事業主や経営者、役員にとって「一番使える節税策」とは何でしょうか? 板山翔税理士が解説します。

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――「一番使える節税対策」って何ですか?

 

板山翔税理士:「一番のオススメは小規模企業共済です。使いやすくて節税効果が高く、リスクも低いので最も堅実です。」

⼩規模企業共済とは?どれくらいの節税効果があるのか

⼩規模企業共済は、経営者や役員、個⼈事業主などのための、積み⽴てによる退職⾦制度です。国の機関である中⼩機構(独⽴⾏政法⼈ 中⼩企業基盤整備機構)が運営しています。

 

毎⽉掛⾦(上限7万円)を積み立て、退職・廃業時などに共済⾦として受け取ることができます。

 

その掛金が全額、所得控除されるので、ざっくりいうと毎月7万円経費が増えたのと同じ節税効果があります。

 

逆に積み立てた共済金を受け取るときには、税金はあまりかかりません。

 

※⼀括受け取りであれば退職所得、分割受け取りであれば公的年⾦等の雑所得という取り扱いになるのですが、これらの所得はもともとあまり税⾦がかからない計算⽅法になっています(退職⾦や年⾦などの⽼後の資⾦に重い税⾦をかけないため)。

解約や一部貸付の制度もあるので低リスク

老後の備えとして毎月コツコツ貯金するよりは、小規模企業共済を使った方が絶対お得ですよね。

 

万が一積み立てたお金が必要になったときも、解約や一部貸付の制度もあるのでリスクも低いです。

 

小規模企業しか入れませんので、加入資格や加入申込の方法などは、中小機構のホームページ(https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/)をご確認ください。

 

P.S.

こうやって資金を外部に積み立てておけば、貯金と違ってうっかり使ってしまうこともないので、つい散財してしまう人には特におすすめです。笑

 

 

板山 翔

板山翔税理士事務所 代表、税理士

 

おそらく日本初の「オンライン専門の税理士事務所」の創設者。自社の事業を「税理士業」ではなく、「経営に必要な情報をオンラインで提供する事業」と捉え、経営戦略コンサルタントとしても活動している。従業員5名以下の小さな会社の経営者を中心に、「小さな会社だからこそできる差別化戦略」の立て方や、「短期間で売上アップするためのマーケティング戦略」、「長期的に資産を形成していくための財務戦略」などを教えている。

 

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    板山翔税理士事務所 税理士
    経営戦略コンサルタント 

    転職1年後に税理士資格を取得し、経理の仕事を続けながら、税理士事務所を開業する。

    「Wワーク、顧問先ゼロ、開業資金ゼロ」の状態で開業したため、開業直後は厳しい経営状態が続いた。

    しかし、スマホで会計資料を撮るだけで決算申告ができる「スマホ税務会計システム」を独自で開発し、業務を効率化。開業1年後に月商100万円を達成する。

    これをきっかけに経理の仕事を辞めて、中規模の税理士法人を設立。

    2年半にわたって税理士法人の指揮を執り、200社以上の会計、税務に携わる。

    2020年2月に再び独立するが、直後に新型コロナウイルスが蔓延。

    経営環境が目まぐるしく変化する中、オンライン上で気軽に相談できるよう、おそらく日本初の
    「オンライン専門の税理士事務所」を開設。

    オンラインビジネスの先駆者として、小さな会社のビジネスを支援している。

    【⇒板山翔税理士事務所HP】

    著者紹介

    連載税理士が教える「ファイナンシャルリテラシー」

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