(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産業者がいかに優良な不動産物件を扱えても、その物件にまつわる複雑な法律トラブルがあると、物件が適正価格で売れず、依頼者の希望に添えないことがあります。そこで、せっかくのビジネスチャンスを失わないため有効なのが、法律の専門家である弁護士との「協業」です。そこで、弁護士として不動産関係の数々の法律問題を解決してきた実績をもつ鈴木洋平氏が、不動産業者と弁護士の協業について事例を交え解説します。

信頼できる弁護士と出会う方法

ここまで読んで、「協業したくても知り合いに弁護士はいない」という人も多いかと思います。だからといってインターネットで検索するのはお勧めしません。今はネット時代ですから、「弁護士 不動産」といったキーワードで検索すれば、いくらでも不動産問題が得意そうな弁護士が見つかります。

 

しかしながら、不動産に絡む法律問題の金額は平均で数千万円、高ければ数億円になります。深く知らない弁護士に相談するのは不安だと思います。実際に私と協業する新規の不動産業者の人たちも、ネットで知り合ったケースはほとんどありません。だいたいが顧問先などこれまで協業したことのある人からの紹介です。

 

仮に弁護士と顧問契約をしていなくても、弁護士へ依頼した経験のある知り合いの同業者はいるはずです。そのような人は、協業している弁護士の実力をよく知っています。そのうえで紹介してくれるのであれば安心して相談できるはずです。

 

また、各種団体の交流会に積極的に参加して弁護士と知り合うという方法もあります。私もこのような機会で不動産業者と出会い、お互いの得意分野をよく話し合ったうえで協業に結び付いた経験があります。

 

交流会というほど大規模でなくても、個人的なお付き合いで不動産業者と弁護士が酒席や食事、ゴルフなどの趣味をともにすることは珍しくありません。同業者にそのような機会があれば声を掛けてもらえるように頼んでおくのも一つの方法だと思います。

 

 

鈴木 洋平

LTRコンサルティングパートナーズ

理事

 

不動産業者のための 弁護士との「協業」のすすめ

不動産業者のための 弁護士との「協業」のすすめ

鈴木 洋平

幻冬舎

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