中国で進む国有企業と民間企業の事業提携…これは「支配」か「協業」か

中国市場で懸念…国有企業と民間企業の「融合」

［図表1］国有企業と民間企業の主な融合例

中国株式市場でテック系大手と国有通信キャリアの事業提携がにわかに注目を集めている。もともと、業務上の親和性は高く、自然な融合と見ることができる一方、政府系資本の接近を懸念する声も多い。

テンセント（00700）は11月2日、国有で通信キャリア大手のチャイナ・ユニコム（00762）と共同事業の計画を発表した。傘下企業同士で合弁企業を立ち上げ、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）やエッジコンピューティングを手がける考えだ。

この発表を受け、市場の一部では「テック系がいよいよ国有企業に飲み込まれる」との見方も浮上。国有コングロマリットの中国中信集団（CITIC）がテンセントに資本参加するとの臆測も流れていたため、政府系資本との接近が改めて注目された形だ。

これに先立つ11月1日には、京東集団（JDドットコム、09618）傘下の京東科技（JDテック）と、チャイナ・モバイル（00941）傘下の上海モバイルがスマートシティやクラウド、ビッグデータ分野での戦略提携を発表していた。

アリババ集団（09988）とチャイナ・テレコム（00728）の新たな戦略提携調印の噂も流れたが、後者の親会社が「事実ではない」と否定（両社は17年に提携済み）。いずれにせよ、「テック系＆国有通信キャリア」の繋がりが市場の大きな話題となった。

国有企業と民間企業などの相互出資形態は、国有企業改革の一環として常に話題になってきた。13年の三中総会では「混合所有制経済（≒国有企業の部分的私有化）を積極的に発展させる」「国有企業の投資プロジェクトへの民間資本（企業）の参入許可」などが決定。

この流れを受け、チャイナ・ユニコムの親会社である中国聯合網絡通信（600050）は17年、テンセントやアリババ、百度（09888）、京東集団系の資本を受け入れた。

また、民間の立訊精密工業（ラックスシェア、002475）は22年2月、安徽省政府系の奇瑞グループと新エネ車分野などで包括提携。一方、中国蒙牛乳業（02319）が政府系の中糧集団（コフコ）、万科企業（02202）が深セン市政府系の深セン市地鉄集団の出資をそれぞれ受け入れるなど、さまざまな思惑で国有と民間の融合が進んでいる。

資産を「守る」「増やす」「次世代に引き継ぐ」
ために必要な「学び」をご提供 ＞＞カメハメハ倶楽部