終わらない中国の「行動制限」…冷え込む消費に習近平政権の解決策は

小売売上高の前年割れに現実味…中国経済に黄信号

中国の10月小売売上高は前年同月比0.5％減となり、5月以来のマイナス成長に沈んだ。新型コロナの感染拡大懸念から国慶節連休中に各地で移動自粛ムードが高まったほか、共産党大会前後に各種イベントが控えられたことなどが影響したようだ。

1～10月期累計では前年同期比0.6％増とかろうじてプラスだったが、事実上の都市封鎖（ロックダウン）状態にある都市も多く、11月と12月の消費に大きな期待はできないだろう。通年では20年（前年比3.9％減）以来の減少に陥る可能性もある。

年初からの累計を都市別で見ると、北京市は前年同期比4.8％減、上海市は同9.7％減とマイナスが続く。2020通年が前年比20.9％減だった武漢市ほどにはならないとしても、消費の戻りが遅いため、中国の2大都市の数字が揃って前年割れになるかもしれない。11月下旬時点でほぼ都市封鎖状態となっている重慶市や広州市の消費も年内は厳しいだろう。北京、上海、重慶、広州の4都市を合わせた小売売上高は中国全体の13％を占めており（21年）、経済への大きな影響が懸念される。

行動制限によるダメージが大きいのは外食産業だ。飲食業の売上高は、8月に前年同月比8.4％増と1～2月以来のプラス成長を回復したが、9月は同1.7％減、10月は同8.1％減と不振に逆戻り。消費マインドの低下に加え、店内飲食規制、密を避ける（濃厚接触者認定を避ける）行動心理などから年内は厳しい状況が続きそうだ。

現地で人気のスターバックス、ケンタッキーフライドチキン、味千ラーメンの既存店売上高は、上海ロックダウンなどが一段落した7～9月期にやや改善したが、10～12月期は予断を許さない。見通しは必ずしも明るくなく、マイナス幅が拡大する可能性さえある。

［図表1］小売売上高の伸び率と主なチェーン店の既存店売上高推移（中国における店舗）