搾取されるドライバーの怒り…岸田首相「走行距離課税」の検討否定も、信用ならない理由

現行の自動車関連税制の概要

まず、現在、自動車関連の税制がどうなっているか解説します。「購入・新規登録時」、「保有期間中」、「車検時」のそれぞれの段階で、以下の税金がかかります。

なお、「自動車重量税」「ガソリン税」「消費税」は国税、「自動車税」は都道府県税、「軽自動車税」は市町村税です。

また、これら税金の負担に加え、強制加入の「自賠責保険」のほか「任意保険」にも加入しなければならず、2年に１回車検を受けなければならないのでその費用もかかります。

自動車関連税制の問題点

自動車関連の税制は、これまで迷走してきており、様々な問題点が指摘されています。特に、国税である自動車重量税とガソリン税については、特殊な経緯があり、それが話をややこしくしています。

すなわち、自動車重量税とガソリン税はもともと、道路の整備・維持管理のための「道路特定財源」でした。しかし、小泉内閣以来のいわゆる「構造改革路線」の下、2009年に使途に制限がない「一般財源」に組み入れられたという経緯があります。

以下、それぞれの税金について、問題点を解説します。

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