(※画像はイメージです/PIXTA)

岸田首相は2022年11月25日、衆議院予算委員会で、立憲民主党の泉代表の質問に答え、EV(電気自動車)の「走行距離課税」について、現段階での導入に否定的な考えを示しました。走行距離課税はそもそも鈴木俊一財務大臣が10月20日の参議院予算委員会において、導入の余地があると言及し、批判を浴びたものです。本記事では日本の自動車関連の税制とその問題点について、走行距離課税にも触れながら解説します。

現行の自動車関連税制の概要

まず、現在、自動車関連の税制がどうなっているか解説します。「購入・新規登録時」、「保有期間中」、「車検時」のそれぞれの段階で、以下の税金がかかります。

 

【車両購入・新規登録時】

 ・自動車税・軽自動車税(環境性能割)

 ・自動車重量税

 ・消費税

 

 

【保有期間中】

 ・自動車税・軽自動車税(種別割)

 ・ガソリン税・消費税

 

 

【車検時】

 ・自動車重量税

 

なお、「自動車重量税」「ガソリン税」「消費税」は国税、「自動車税」は都道府県税、「軽自動車税」は市町村税です。

 

また、これら税金の負担に加え、強制加入の「自賠責保険」のほか「任意保険」にも加入しなければならず、2年に1回車検を受けなければならないのでその費用もかかります。

 

自動車関連税制の問題点

自動車関連の税制は、これまで迷走してきており、様々な問題点が指摘されています。特に、国税である自動車重量税とガソリン税については、特殊な経緯があり、それが話をややこしくしています。

 

すなわち、自動車重量税とガソリン税はもともと、道路の整備・維持管理のための「道路特定財源」でした。しかし、小泉内閣以来のいわゆる「構造改革路線」の下、2009年に使途に制限がない「一般財源」に組み入れられたという経緯があります。

 

以下、それぞれの税金について、問題点を解説します。

 

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