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年収1,000万円に到達したが…給与明細を思わず二度見
東京都内の大手企業に勤める高橋さん（仮名・43歳）。20年以上の勤務を経て課長職に昇進し、年収1,000万円を超えました。
国税庁の「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者のうち年収1,000万円を超える人は全体の約5.5％に過ぎません。高橋さんもこの上位層に仲間入りしたことになります。しかし……。
「昇進すれば生活に余裕ができると思っていましたが、給与明細を思わず二度見しました。手取りが思ったほど増えていなかったのです」
年収1,000万円と聞くと高収入に思えますが、実際の手取り額は約730万円前後とされています。
この手取りの少なさには、おそらく多くの方に実感のあるとおり、以下の要因が影響しています。
1. 累進課税制度の影響
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率も高くなります。課税所得が900万円を超えると、所得税率は33％となります。さらに、住民税も一律10％課税されます。
2. 社会保険料の増加
年収が上がると、厚生年金や健康保険、介護保険（40歳以上）などの社会保険料も増加します。年収1,000万円の場合、社会保険料の年間負担額は約130万円となります。
高橋さんは、妻と子供2人の4人家族です。
「子供たちの教育費や住宅ローンの返済、日々の生活費を考えると、手取り額では余裕がありません。将来の教育費や老後の資金も心配です」と語ります。
実際、年収1,000万円の家庭でも、生活費や教育費、住宅ローンなどの支出が大きく、貯蓄に回す余裕が少ないケースが多いようです。
なんとか「生活費を確保」するための策
高橋さんは、税金や社会保険料の負担を軽減するため、以下のような対策を検討しています。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
- ふるさと納税の利用
- 住宅ローン控除の適用
また、支出の見直しも行い、固定費の削減や無駄な支出の排除に努めています。
「節税対策や支出の見直しを行うことで、少しでも家計の負担を軽減したいと考えています」と高橋さんは話します。
「年収1,000万円を超えたからといって、安心できるわけではありません。将来のために、今からしっかりと対策を講じる必要があると感じています」
税金や社会保険料の負担が大きく、手取り額が思ったほど増えない現状。節税対策や支出の見直しは簡単なことではありませんが、なんとか工夫しなければ思うようには生活できないのが、日本で暮らす現実といえます。
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