（写真はイメージです/PIXTA）
中小建設業を取り巻く経営環境は厳しさを増すなか、業界での生き残りには「DX」が必要不可欠です。しかし、99％の日本の中小建設業がデジタル化できていません。なぜなのか、みていきましょう。
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中小建設業の99％が業務統合システムを導入していない
スマートフォンのように便利なデジタルツールが開発されているわけですから、当然、ビジネスシーンでも、日常的に使っている業務管理ツールがオールインワンでパッケージされた仕組みが開発されていてもおかしくありません。実際に、広くあらゆる業界を見渡すと、「業務統合システム」がすでに登場しています。統合管理システムなど呼び方が異なる場合もありますが、本書では業務統合システムと呼んでいきます。
スマートフォン同様、自社のツールをひとまとめにするシステムとして、勤怠管理、在庫管理、工程管理、入出金管理など、各種業務に必要なさまざまな機能がまとまっているのが業務統合システムです。業務統合システムを社員全員がツールとして一本化することで、いままで誰かに聞いたり、資料を発掘して探さなくてはいけなかった情報をすぐに取り出し、全員が共有できるため、情報のブレやズレがなくなります。
自分の住所や電話番号、個人データをスマートフォンに登録しておけば、そのデータがいろいろなアプリで応用できるように、業務管理システムでも、情報の共有によって自社の利便性だけでなく、売上拡大、コスト削減などメリットが盛りだくさんなのです。こう聞くと、企業を率いる方でしたら、「すぐにでも業務統合システムを導入したい」と思わずにはいられないでしょう。
ですが、ご自身の会社はさておき、自社の周囲を見回してみてください。同じ建設業界で、業務統合システムを使って業務管理をデジタル化している会社はありますか？ おそらく、ほぼいらっしゃらないのではないでしょうか。個人体験ではありますが、著者が実際に数千社の企業を訪問し、商談をしてきた肌感覚からすると、ほぼ100％の中小建設業の企業が業務統合システムを導入していません。実に99％以上の企業がExcelを中心に業務管理をしているのを目の当たりにしてきました。
それから7年が経過した今でも、現状は変わっていないと感じています。「デジタル化の波」、「デジタルトランスフォーメーション」、そして業務統合システムと、デジタル環境の推進を唱えるキーワードは、次から次へと世にあふれ出ています。時代を彩る綺羅星のようなこれらのキーワードは、常にメディアでも注目を浴びてきました。
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