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無駄遣い「455億円」は氷山の一角にすぎない
会計検査院が指摘する「税金の無駄遣い」の件数・金額の内訳は【図表】の通りであり、総額455億2,351万円です。なお、「1. 不当事項」と「2. 意見を表示しまたは処置を要求した事項」、あるいは「1. 不当事項」と「3. 指摘に基づき改善の処置がとられた事項」は重複することがあります。
会計検査院 令和3年（2021年）度決算検査報告「検査結果の概要」をみると、「1. 不当事項」、「2. 意見を表示しまたは処置を要求した事項」、「3. 指摘に基づき改善の処置がとられた事項」について、それぞれ、省庁ごとの詳細なまとめが掲載されています。
このなかには、社会保障関連の給付や交付金といった給付行政における過大給付や給付ミス、国の公共事業の発注額の不適正、目的が達成できず無駄になった公共事業といったものが含まれています。
繰り返しますが、これらは、あくまでも既存の法令・制度を前提とした「無駄遣い」であり、本質的な意味での「無駄遣い」かどうかはまったく別の問題です。したがって、この455億円2,351万円という金額は、無駄遣いの氷山の一角にすぎないことが想定されます。
国の税収は増え続けており、2022年度の税収が68兆円を超え過去最大になる見込みであることが判明しました。しかし、国民は、所得が伸びないなか、重い税金、社会保険料の負担増、度重なる値上げ等に苦しんでいます。これは、税金の使い道、すなわち国の政策のどこかに大きな誤りがあるからにほかなりません。
すなわち、税金の使い方に本質的な意味での無駄遣いがある一方で、本当に必要なところに税金が使われていない可能性があるのではないかということを、端的に示唆しているといえます。
行政機関である政府、立法機関である国会は、会計検査院の検査結果を「真摯に受け止める」だけでは足りず、本質的な意味での「税金の無駄遣い」がないか、より有効な税金の使い方がないかということについて、緊張感をもって吟味することが求められています。
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