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2022年11月8日、財務省は10月末時点での外貨準備高を公表しました。前月末と比べ大きく減少しており、10月21日と24日に「覆面介入」として行われた「ドル売り・円買い」の為替介入の影響が大きいとみられます。今回の為替介入を行ったことによるメリットの有無と、その問題点について解説します。
為替介入とは
まず、為替介入について簡単におさらいをしておきます。
為替介入は正しくは「外国為替平衡操作」といいます。為替相場が急激に変動した場合に、通貨当局である財務省と日本銀行が、外国為替市場で通貨の売買を行うことです。財務省の指示の下、日本銀行が実際の売買を行います。
2022年9月～10月に行われた為替介入は、急激な円安ドル高の下、「ドル売り・円買い」を行い、円の流通量を低下させ、円高に押し戻すために実施されたものです。
「ドル売り・円買い」を行うには米ドルが必要です。その米ドルは、財務省が所管する「外国為替資金特別会計」（外為特会）から拠出されます。
2022年9月～10月の為替介入で得られたメリットは？
財務省が2022年11月8日に発表した同年10月末日時点での外貨準備高は1兆1,945億6,800万ドルでした。内訳をみると、外貨建て債券（主に米国債）の額は9,413億3,100万ドル、外貨預金の額が1,270億1,700万ドルです。
9月末時点では外貨準備高は1兆2,380億5,600万ドル、外貨建て債券が9,852億7,200万ドル、外貨預金額が1,361億1,000万米ドルでした。
これと比べると、全体では434億8,800万ドル、約3.5%減少しています。内訳をみると、外貨建て債券は439億4,100万円の減少、外貨預金額は90億9,300万ドルの増加となっています。このことからすれば、もっぱら米国債を売却して米ドルに換金し、それによって為替介入を行ったことが考えられます。
10月の為替介入は「覆面介入」として行われました。介入があったとみられるのは、為替相場に顕著な動きがあった10月21日と24日です。
9月22日の為替介入の際には2兆8,382円、10月の為替介入においては６兆3499億円が投入されました。合わせて9兆円を超える額が投入されたことになります。
しかし、その後も円安ドル高のトレンドを覆すには至っておらず、投入された額に比して、効果は限定的だったといわざるを得ません。なお、11月8日現在、前日より大きく盛り返して1ドル146円台になっていますが、これは、現地時間の同日に投開票されるアメリカの中間選挙等のイベントを控えての一時的な現象とみるのが自然です。
