出身母体である財務省の増税画策に与した

■国債発行の効き目

お金が無理なく実体経済に流れだす方法はあるのでしょうか？

国債を発行すればいいのです。

まず、国債を発行することで余ったお金を政府が吸い上げるのです。国債は安全資産です。リスクはほとんどありません。それで新規に発行された国債を金融機関がどんどん買い上げます。そのため、金融市場で流通する国債が増えることになり、国債相場に下落圧力が加わることになりますが、その時点で日銀が、金融市場で増えた国債を買い出動するので、国債相場は安定が保たれます。

金融機関は保有国債を日銀に売って、代金は日銀にある各金融機関の当座預金に振り込まれます。金融機関はそのお金を短期の金融市場で運用して収益を稼ぐのです。

メディアはよく、政府の借金が膨らんでいるときに、国債を大量発行すれば償還不安が生じて、買い手がつかなくなると騒ぎ立てますが、お金を存分に刷れる中央銀行が支える金融市場というものはよくできていて、そういうことは現実にはありえないのです。

つまり自国通貨建ての国債が暴落することは空想の世界でしかありません。よく譬え話に出てきますが、日本列島が某国から核攻撃を受けるか、巨大な隕石に衝突されたとしても、金融データセンターさえ無傷であれば、お金は無事です。そういう惨事が起きれば、株式は売られても安全資産である国債はむしろ買われるでしょう。

奇妙なことに、日銀の黒田東彦総裁は2013年に、「消費税を予定通り8％に引き上げないと、国債が暴落するテールリスクがある」と、増税に慎重な安倍晋三総理（当時）を脅して増税に踏み切らせました。テールリスクとは巨大隕石の衝突のような、天文学的確率のリスクのことですが、それを強調するようでは中央銀行総裁の資格はありませんね。

そんな詭弁を弄してまで、出身母体である財務省の増税画策に与したのです。

増税の結果、デフレ不況が長引き、日銀自身が政府との共同声明で公約している物価安定目標のインフレ率2％を達成できなくなっています。そういう意味でも黒田さんの罪は重いと私はいまでも憤っています。

そもそも黒田さんは、財務省国際担当トップの財務官だった2002年4月30日、日本国債の格付けをアメリカ系格付け機関から下げられたとき、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と強く抗議しています。

デフォルトとは国債の買い手がつかなくなる事態のことです。その抗議書簡では続いて、「日本は世界最大の貯蓄超過国」「国債はほとんど国内で、しかも極めて低金利で安定的に消化されている」「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」と、まさに正論を展開していました。よくもまあ、そんな二枚舌で恥ずかしくはないのかと思います。

金融機関のエコノミストや評論家はよく、黒田さんのような国債暴落説を世論に刷り込むのですが、それは自身の地位を利用して市場を動かして稼ぐか、出版した本を売ろうとする「ポジショントーク」の域を出ません。

イエール大学の浜田宏一名誉教授はそういう人たちについて、「じゃ、あなた方はそんな不安な日本国債を売ったのですか」と問いかけていました。

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